【活動紹介】幸福実現党 山形県本部が県知事宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止し、コメの増産を国に求める署名」を提出

令和8年6月8日

山形県知事
吉村 美栄子 殿

コメが高すぎる！ 食卓を守るために「減反」の廃止を
事実上の生産調整（減反）を廃止し、コメの増産を国に求める署名

鈴木農水大臣は「需要に応じた生産」の方針を堅持し、増産に極めて慎重の姿勢です。しかし、早急に事実上の生産調整（減反）を廃止し、コメの増産に舵を切らなければ、消費者だけでなく、米生産者ともに守ることができません。

農林業センサス（2025年概算値）によれば、販売目的で水稲を作付けしている農業経営体は約82万8千経営体となり、5年前から約23%減少し、さらに農家の70%は65歳以上の状態が続いています。今後も離農者は加速度的に増えていくことが予想され、大規模の農地を担える農業経営体がいなければ、多くの農地が耕作放棄地となり、生産量を賄うこともできなくなります。

主食用米の収穫量は令和7年産で約718万トンと一定水準を維持しているものの、生産を抑制する政策が続けば、有事の際に国民の食料を十分に確保できない恐れがあります。食料安全保障の観点から、平時から生産余力を維持し、その一部を輸出する体制を整えることが重要です。

また、生産抑制による高米価が続くと、消費者の米離れが加速することに繋がり、結果として米市場そのものを縮小させ、生産者を守ることもできなくなります。

消費者と生産者を守るためにも、国として増産へと舵を切り、主業農家に限定した直接支払い制度を導入すべきです。これにより、大規模農家がより挑戦できる環境となり、供給力の向上につながります。事実上の生産調整（減反）から脱却し、増産へ舵を切ることは、意欲ある農家が挑戦できる環境を整え、日本の農業と国民生活の発展と安定に寄与すると考えます。

以上の理由により、以下の通り国に要望することを求めます。