【幸福実現党NEWS】本物の減税には政府の「減量」が欠かせない

バラマキと増税を繰り返してきた政府が、ついに消費税の減税に手を付けたことは前進と言えます。しかし、消費税の減税分、予算を減らす訳ではありません。それどころか高市政権は、官民合わせて370兆円規模の戦略投資を行うなど、予算は増える方向にあります。また来年度以降は中低所得者を対象とした「所得連動給付」も始まります。政府は財源確保が必要と言いながらバラマキを加速させている状況です。すでに政府の借金は1300兆円を超えていますが、こうした放漫財政は「円の信用」を損ない、インフレを加速させます。インフレは国民にとって事実上の増税であり、生活を圧迫することになります。

防衛財源として法人税の追加増税案が浮上しています。すでに今年4月から法人税やたばこ税の増税が行われたばかりです。緊迫する国際情勢のなか国防強化は待ったなしですが、増税を続けることによって国力が落ちれば元も子もありません。また政府（国税庁）は、株式を上場していない中小企業などを対象に、相続税を上げることを検討しています。経営努力によって企業価値を高めるほど相続税が高くなる仕組みとなり、事業継承を難しくする可能性があります。日本企業の99.9％を占める非上場企業にとっては大打撃です。

年金受取口座をマイナンバーと紐づける制度が始まっています。対象者の約1600万人には通知が送られ、「不同意」を返答しなければ、自動的に年金受取口座が公金受取口座として登録されます（登録後も解除は可能）。政府は「災害時などに迅速な現金給付を行うことが目的」であり、「政府が口座の中身を見ることはない」と説明しています。一方、高市政権は国民の資産管理を通した「給付付き税額控除」を実現しようとしています。さらにマイナンバーと銀行口座の紐付けは税金を集めるうえでも好都合です。便利さを口実としたマイナンバー制度の拡大は資産課税への道も開きかねません。

高市政権は防衛予算の倍増を目指しており、それ自体は必要な方向です。財源ねん出のために歳出削減にも取り組んでいますが（日本版DOGE）、8月末時点で明示されている削減はわずか170億円程度です。なかには贈与税の優遇措置廃止など事実上の増税となる項目も含まれ本末転倒です。一方、アメリカでは30兆円超を削減するなど大きな成果を残しています。日本も「小さな政府」を目指し、肥大化する社会保障制度や地方交付税交付金、子育て支援、教育無償化といった巨大な無駄にメスを入れるべきです。

相続税は所得税などを払ったうえで貯めてきた財産にさらに課税するという、典型的な二重課税です。その思想的背景には「金持ちは悪である」という共産主義的な考え方があります。個人だけでなく企業においても節税対策のために多くの労力が割かれ生産性を下げています。相続税による年間の税収は全体のわずか約４％ですが、経済にとっては非常に大きなマイナスです。相続税を廃止すれば企業は節税対策にエネルギーを浪費することがなくなり、付加価値を生む活動に集中できます。また富裕層や企業家の移住が増えれば、日本全体の発展の原動力ともなります。

経済成長を目指すために必要なのは、政府による特定産業への補助金などではなく、「税金制度の簡素化」や「規制緩和」です。累進課税や複雑な税控除の仕組みを見直し、フラットタックス（一律課税）を目指すべきです。またマイナンバー制度を利用した国民の資産管理は自由の死滅を招き、中国のような全体主義国家に日本を近づけます。国民生活や企業活動に介入しない「小さな政府」となって自由の領域を広げてこそ、民間の力が解き放たれ、国全体を豊かにする原動力となります。

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