幸福実現党 千葉県本部が千葉県議会宛てに「原発再稼働と再エネ普及の見直しを求める」陳情書と署名1,472筆を提出

令和8年11月5日
千葉県議会議長
宍倉 登 様

幸福実現党 千葉県本部
代表 山田 徹
他1,471名

電気料金負担軽減策として
原発再稼働と過度な再エネ普及の見直しについて
国へ意見書提出を求める陳情書

趣旨

現在、国際情勢の緊迫化に伴い、原油・天然ガスなどの多くの燃料を海外からの輸入に頼る我が国は、深刻なエネルギー危機に直面しております。加えて、今夏の厳しい猛暑による電力需要の増加と歴史的な円安基調等が重なり、燃料輸入コストの上昇が電気料金を押し上げています。

政府は酷暑期対策として7〜9月使用分に限った電気・ガス料金の補助を行いましたが、これは国民の税金を還流させた一時しのぎに過ぎません。実際に、本補助金が終了した10月使用分の電気料金については、燃料費の高騰や再エネ賦課金の負担がそのまま国民生活に跳ね返ることで、東京電力管内をはじめ全国で、家庭や企業が支払う電気料金は過去最高水準となっています。

さらに、再エネ普及を目的に電気料金へ上乗せされている「再エネ賦課金」は、2012年度の制度開始当初は一般家庭（月400kWh使用）で年間1,000円程度であったものが、現在では年間2万円を超える水準（約19倍）にまで膨らんでおり、実質的な「増税」として家計や企業の体力を奪っています。

こうした危機的状況において、安定的かつ低コストで大規模な電力供給が可能な原子力発電の再稼働は、日本の産業競争力の向上ならびに国民生活を守るために必要不可欠です。全国で原発の再稼働を進めていくことは、火力発電用の燃料輸入コストを抑え、電力価格の根本的な引き下げに寄与することから、国全体のインフレ圧力を直接的に緩和します。また、生成AIの普及やデータセンターの新増設等によって、首都圏を中心に国内の電力需要の大幅な拡大が見込まれる中で、原発無しの電力供給体制は現実的ではありません。欧州諸国でも、脱原発政策はエネルギー安全保障上の失策であったとの認識から、原発の活用へと回帰する流れもあります。日本においても、政府の強い責任のもと、安全確認の取れた原発を直ちに稼働させていくべきです。

また「CO2地球温暖化説」に基づいて、政府は「GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策」を主導し、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。これに基づき「10年間で官民合わせて150兆円」という莫大な投資が行われようとしていますが、非効率で高コストな再エネ発電や脱炭素技術への投資は、電気代のさらなる高騰等による経済低迷を招き、国力を低下させます。ここ千葉県でも、GX政策の一環として「首都圏CCS事業」が進められていますが、県を横断する約80㎞のパイプラインの敷設や、CO2を九十九里沖に埋めるための掘削などに多額の予算と労力が投じられようとしています。

今、本当に行うべきエネルギー政策は、効果があるかわからない脱炭素施策に莫大な投資をすることではなく、安くて安定的なエネルギーの供給体制を確立することによって、家庭や企業の経済活動を後押ししつつ、日本のエネルギー安全保障体制を万全のものとするために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界最高水準の発電効率を持つ日本の石炭火力発電や高効率の原子力発電を、最大限活用することを検討すべきです。

以上を踏まえ、千葉県議会におかれましては、県民の生活及び日本経済を守るため、電気料金の負担軽減策として次の事項についての意見書を国会及び経済産業省に提出するよう強く求めます。