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2011年3月26日、
政党大会「日本再建の誓い」
が開催されました。
ついき秀学党首の挨拶を以下に一部紹介いたします。
【義援金のご報告】
震災を受けまして、政党として義援金を集めさせていただきました。
震災のあった当日から銀行口座を開き義援金を募りました。本当にたくさんの義援金をお預かりすることができました。
昨日の時点で2,000名近くの方々から、4,900万円あまりの義援金をお預かりしております。
そのうち、3,000万円、1,000万ずつを岩手県、福島県、宮城県、それぞれの行政にお渡しさせていただいております。
（※詳細はこちら）
【政策提言】
また、今回の震災に関して、提言をまとめさせていただきました。
16日時点で「震災復興 日本再建に向けての政策提言」を発表（※政策提言はこちら）。
マスコミリリースもしております。その中で、「東日本復興債を発行したらどうだ」という提言をしましたところ、翌日の産経新聞に、「政府は債権を発行し、日銀に引き受けさせよ」という報道が掲載されました。私たちのこういった提言がマスコミにも影響を与え、そして政治の世界にも影響を及ぼしつつあると考えています。（また、昨日には政策チラシ『「日本再建」宣言』を発表）
【防災大国ニッポンを目指す】
民主党政権は「コンクリートから人へ」という政策理念を掲げておりましたけれども、これは明確に間違いでした。
特に地震や火山が多い日本においては、あり得ない考え方であったことがわかりました。地理的に、地震や火山、あるいはそれ以外の被害を免れることができない日本においては、しっかりと防災、インフラ、あるいはそれなりの備えをしていくことが必要です。
「防災大国ニッポン」というビジョンを掲げて取り組まねばならないと考えています。
その結果、「安心安全世界一」を実現していく。これは国の機能として、きわめて重要なテーマであり、今後引き続き、この日本の国が存在する限り、政府は常にそのことを念頭において政策を実行していかねばならないと考えています。
【農林水産業のイノベーション】
東北地方は非常に農林水産業が盛んな地域です。今回、本当に大きな被害にあわれたということですが、これを逆手にとって、新しいイノベーションを起こしていきたいと考えています。
今回の震災を機に、野菜工場で野菜を生産するという先進的な取り組みを、積極的に推し進めていこうと考えています。
漁業については、養殖というと海の中でしかできないというのが、これまでの発想ですが、海水がない山の中でも養殖を行うことができ、病気も少なく、生産効率よく養殖する技術が開発されつつあります。
日本の農林水産業に新しいイノベーションを起こし、新しい農林水産業をつくります。
良質の安価な品物を生産し、海外輸出もできる農林水産業を未来産業にしていこうと考えています。
単純に復興して終わりではなく、次の新しい時代を切り開くきっかけにしたいと思います。
【航空手段を積極的に活用】
今回の震災を見る限り、空の活用が十分ではありませんでした。被災者の救援を優先せざるを得ないため、必要なヘリコプターの数が足りず、避難地域に必要な物資が送れない状況が生じてしまいました。
米軍から支援を受けて、はじめて避難地域への物資の供給ができるという状況でした。
日本としては、もっとしっかりと空の活用を考えてゆく必要があります。日本は空の活用が非常に遅れています。
非常時の対策としてのみならず、産業として、あるいはビジネスとしても、空の活用にもっとしっかり取り組んでいくことで、もう一段の経済成長を果たしていくことができると考えます。
現在、空港は全国的に配置されていますが、そこの使い方が十分ではなく、定期便のことしか考えられていません。
定期便が飛ばせなければもう使い道がないということで、空港は無駄だという発想になってしまっています。首都圏や大阪、名古屋などの大都市圏に、小型ジェット機が発着できるインフラを整備し、海外のようにプライベートジェットで自由に日本中を飛べる状態にする必要があります。
また、ヘリポートを町の要所に整備しビジネスで頻繁に使うことで、産業の振興とあわせ、災害時の対策としても空の活用を考えていきたいと思っております。
【復興財源確保のために国債の発行を】
復興財源として「増税しかないのではないか」という議論が、政治家、マスコミの間でなされていますが、これは絶対にさせてはならないと考えています。
もともと日本の今の経済はデフレで、景気も今ひとつよくない状況、消費も投資もそれほど活発ではない状況です。
そこにまた増税という重しをかけると、さらに落ちてゆく。
普通であってもそうなのですが、震災の影響、放射能の問題、あるいは電力供給の問題で非常に抑制がかかり、活動しにくい状況である中で、またさらに税金をかけると、完全に経済を冷え込ませるおそれがありますので、増税は絶対に避けなければなりません。
ですから、復興財源は国債を発行し、あるいは日銀に引き受けさせる。このことによって、いろいろな事業が活発に行われ、景気もよくなってゆきますし、日銀に引き受けてもらえば、その分お金がたくさん発行されますので、日本全国にお金が回るようになり、デフレからも脱却し、日本の成長率が上がります。
今の厳しい経済状況が克服され、職のない人には職が与えられ、就職先のない学生さんにも就職先が決まるという状況になります。
このような方向で、ぜひ取り組んでいきたいと思います。
増税は絶対に避けなければならないと考えています。
以上
