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※本内容は「幸福実現NEWS」第53号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。
日本は侵略国家なのか？
昨年来、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設、安倍晋三首相の靖国神社参拝、特定秘密保護法成立などに対して、左翼陣営から大きな反対が湧き起こっています。しかし、これらは主権国家として当然の判断であり、軍国主義の復活と結びつけられるような事柄ではありません。
こうした反発の背景には、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」という東京裁判史観があります。これは、日本弱体化をもくろむ戦勝国により広げられた歴史観にすぎません。
この歴史観に従って、日本政府は「河野談話」「村山談話」を発表。従軍慰安婦問題や南京大虐殺をはじめ、近隣諸国が外交攻勢に出る際の格好の材料となっています。
「河野談話」「村山談話」とは？
「河野談話」とは、1993年8月、河野洋平官房長官が元慰安婦に対して、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明した談話。慰安婦募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと強制性を認めているが、日本政府の調査では、旧日本軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は見つかっていない。
最近では、談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の文案作成への韓国側の関与が明らかとなっている。
「村山談話」とは、戦後50年の95年8月、村山富市首相が発表した談話。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」として、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めた。
世界に向け「真実の歴史観」の発信を
間もなく戦後70年、「戦後」はもう終わらせなくてはならないのではないでしょうか。
昨年夏、わが党の大川隆法総裁は、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として「大川談話－私案－」を発表しました。同談話では、大東亜戦争は欧米列強の植民地支配からアジアを解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕く聖戦であった事実を明らかにしています。
アメリカの退潮と中国の台頭が起きている今、私たちは、日本こそが世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たすべきであると考えます。そのためには、歴史教育の充実や、対外的な情報発信力の抜本的強化を図り、国内のみならず、国際社会においても公正な歴史認識を共有しなくてはなりません。
幸福実現党では、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼び掛けています
「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―
「大川談話―私案―」を収録
日本の名誉と国益を失墜させた謝罪談話、その根拠が崩れた！
談話作成の驚くべき真相を明らかにする“衝撃”の一冊。
アメリカからも批判の声！
従軍慰安婦は歴史の捏造（ねつぞう）
「自分の子供が、学校で嘘の歴史を学ばされることに耐えられない」と立ち上がったのは、ネバダ州在住で、小学生の子供を持つ母親であるジェイミー・アップハムさん。元従軍慰安婦を名乗る女性のあいまいな証言を基に、歴史の事実として慰安婦問題が教科書に載せられることを知ったジェイミーさんは、州政府に対し方針変更を求め、署名活動を展開しています。勇気あるアメリカの母親の声に応えるためにも、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の白紙撤回を急がなくてはなりません。
幸福実現党 党首 釈量子
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