幸福実現党 京都府本部が舞鶴市長宛てに「台湾との都市外交促進を求める要望書」を提出

令和8年11月10日
舞鶴市長
鴨田 秋津 殿

幸福実現党 京都府本部
加藤 健太

台湾との都市外交促進により、台湾の国際的地位を向上し、
アジアの平和と繁栄に寄与することを求める要望書

1972年9月29日、日本政府は「日中共同声明」に署名し中華人民共和国との国交を正常化する一方、台湾との外交関係を断絶しました。あれから54年が経つ今、アジア情勢は平和と安定に向かうどころか、台湾有事問題や尖閣危機、南シナ海の軍事化など、中国の異常な軍拡によって軍事・外交的緊張は高まる一方です。

特に、近年、勃発が懸念されている台湾有事は日本の安全保障上の重大なリスクであり、最悪のケースとして中国による武力行使が行われれば、在台邦人の避難や尖閣諸島など離島防衛、先島諸島や沖縄本島の住民避難、シーレーンの安全確保といった自国の防衛と国民保護に直面する事はもとより、米国による台湾防衛を支援するかどうかの日本政府としての意志決定を迫られることとなります。

台湾有事は未然に防ぐべきであり、台湾が中国に吸収・併合される事態は、日本と世界にとって望ましい未来ではありません。歴史的事実として、中国共産党が台湾を統治したことは一度もなく、中華民国（台湾）政府が公式見解として「中華民国（台湾）は独立した民主主義国家だ」と表明している通り、台湾は自由主義、民主主義、法の支配、そして何よりも信仰に基づく繁栄を享受する、中華人民共和国とは別の国として存在しています。

現在、台湾有事の危険性が高まっている根本的な原因の一つは、台湾が国際的孤立に追い込まれている状況そのものにあると言えます。国際的孤立が深まるほど、中国が台湾に武力行使する際の国際的なハードルが下がり、抑止力が弱まるためです。このような状況を放置することは、台湾を中華人民共和国の一部とする「一つの中国」の主張の既成事実化にもつながりかねません。2000年以降、台湾と正式な国交を持つ国は12カ国へと大きく減少しています。台湾有事を起こさせないためには、国際社会において台湾を孤立させない事が大切です。

もちろん、台湾有事を防ぐという目的においては、外交・安全保障に関する国家レベルの政策立案・判断が第一ではありますが、「世界的孤児」とも呼ばれる状況にある台湾に対し、「友人」として手を差し伸べ、国際社会と台湾をつなぐ事は地方自治体でも取り組むことが可能です。舞鶴市は「日本海を平和の海に」を合言葉に、港湾都市という特徴を共通に持つロシアのナホトカ市と姉妹都市提携を結んでいます。同様に、台湾の港湾都市と「東アジアの海を平和の海に」を合言葉に姉妹都市提携を結び、台湾の国際社会における地位向上を後押しすることで、台湾有事を未然に防ぐ一助となることができると考えます。また、舞鶴市は、自衛隊基地を有する安全保障の要衝ともいうべき地であり、台湾有事を防ぐ必要性及び日台関係の重要性を市民の間で広く共有することは、関連施設の意義に対する理解を深め、市民と地域の平和と安全を守るための基盤づくりにも繋がります。舞鶴市が日台と世界の架け橋となり、ひいてはアジアの平和に貢献していくためにも、以下、要望致します。

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