埼玉県知事宛てに「行政改革と子ども支援金の見直しを求める要望書」と「要介護認定更新制度の廃止と減税を求める要望書」を提出

11月13日(金)、幸福実現党 埼玉県本部が県知事宛てに「行政改革・地方税減税と子ども・子育て支援金の見直しを求める要望書」を提出しました。
また、幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議が県知事宛てに「要介護認定更新制度の廃止と減税に向け、政府への働きかけを求める要望書」を提出しました。

 

「行政改革と子ども支援金の見直しを求める要望書」と「要介護認定更新制度の廃止と減税を求める要望書」ogp_640_

左側から、齋藤芳男 幸福実現党埼玉県本部代表、佐藤恵一 幸福実現党東松山市議会議員、山野智彦 幸福実現党伊奈町議会議員
右側から、笠原麗香 幸福実現党埼玉県本部統括支部代表、細田三恵 幸福実現党三芳町議会議員、野原洋子 幸福実現党宮代町議会議員

 


 

令和8年11月13日
埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県本部代表 齊藤 芳男
同 統括支部代表 笠原 麗香
同 東松山市議会議員 佐藤 恵一
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 宮代町議会議員 野原 洋子
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

 

行政改革・地方税減税と子ども・子育て支援金の見直しを求める要望書

令和6年度の国民負担率は46.3%、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は 50.3%となる見通しであり、税と社会保険料の負担は国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきましたが、その結果は増税を招き、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、無駄な歳出とバラマキ政策をやめる行政改革を徹底し、簡素で税率の低い「小さな政府、安い税金」を実現する政策を、国および埼玉県に強く求めます。

令和8 年度に創設された子ども・子育て支援金制度により、埼玉県内だけでも令和8~10年度の3年間で、個人・事業主合わせて約 1,600 億円もの負担が医療保険料に上乗せする形で徴収される見込みです(本会独自試算)。これは可処分所得の減少を通じて県民生活を一層圧迫するとともに、地域の消費・店舗売上の減少を招きかねません。少子化対策としての効果が明確でないまま、社会保険料への上乗せという形で国民負担を恒久的に拡大させる本制度の在り方について、国に対し、支援拡大及び徴収の中止を強く働きかけるべきです。

また、国民健康保険は、被用者保険に比べて高齢者の割合が高く、医療費負担が大きくなりやすいという構造的な課題を抱えています。加えて埼玉県では、現在、県の定める保険料水準の統一化に向けて保険料(税)の引き上げが続いている最中であり、支援金により負担が更に重くなることは、国保加入者の生活を強く圧迫します。

埼玉県および政府にあっては、共産主義、社会主義の理想を求めるような福祉国家を求めるのではなく、県民・国民を愛し、信頼し、県民・国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策の実行を心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

 

 

一、単なる支給拡大策の排除を図ること。

一、地方税の減税を検討すること。

一、子ども・子育て支援金による可処分所得の減少と地域経済の悪化を防ぐため、支援対象の拡大及び徴収の中止を国に強く働きかけること。

一、国民健康保険の医療費が被用者保険加入者より重くなりやすい現状を踏まえ、社会保険の適正化を強く国に求め、医療費全体の構造改革を実現することで、埼玉県国民健康保険運営方針に基づく保  険料(税)の引き上げを凍結すること。

以上

 

【要望書】行政改革・地方税減税と子ども・子育て支援金の見直しを求める要望書

「行政改革・地方税減税と子ども・子育て支援金の見直しを求める要望書」

 


 

令和8年11月13日
埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議
顧問 長谷川佳和
同 副代表 東松山市議会議員 佐藤恵一
幸福実現党 埼玉県本部代表 齊藤 芳男
同 統括支部代表 笠原 麗香
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 宮代町議会議員 野原 洋子
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

 

要介護認定更新制度の廃止と減税に向け、政府への働きかけを求める要望書

世界最速で高齢化が進んでいる日本において、2000年から始まった公的介護保険制度の持続可能性は既に限界を迎えています。

埼玉県の令和8年1月1日時点の高齢化率は27.0%であり、全国平均の29.4%(令和7年10月)を下回っていますが、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年(2040年)には33.3%となる見通しです。この団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年(2040年)にかけて、現役世代人口が減少していく一方で、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口は、全国トップクラスのスピードで増加することが見込まれています。

また、第9期埼玉県高齢者支援計画によると、要介護認定者数は令和4年度末時点で制度開始時の約4.0倍の約34万人に急増しており、要介護認定率もさらに加速していくことは明らかです。

加えて、本県の令和3年度の介護給付費の年間総額は、約4,550億円でしたが、令和8年度には約5,776億円となることが見込まれています。介護給付費が増えることは、介護保険料(基準月額)の負担が増えるということであり、実際、制度開始時の2,644円から約2.2倍の5,922円へと増加しています。この結果、県民における介護保険料の負担は極めて重く、同時に行政および介護現場においては事務負担の増大を招いています。

なかでも「要介護認定」の更新業務は、自治体の行政コストを押し上げる要因となっています。政府の統計によれば、認定調査や審査委員への報酬など、全国の自治体が介護保険の運営事務にかかる総務費の合計は、年間約2,540億円に達し、埼玉県においても年間約106.1億円に達しています。こうした公費は、利用者が直接受ける介護サービスそのものではなく、単なる「行政上の認定手続き」や審査会の運営、システム維持のために消費されています。

さらに、認定や更新申請にかかる利用者の自己負担は「ゼロ」であるため、状態に変化がない場合でも形式的な更新が繰り返され、行政コストに対する意識が働きにくい構造となっています。2020年4月に厚生労働省から発されたコロナ禍における有効期間の延長措置において、現場に特段の混乱が起きなかった事実は、現在の更新手続きが形骸化したものであることを証明しています。

この更新手続きを廃止することによって、行政コストを削減するだけでなく、認定申請にかかわる介護従事者や認定調査員、主治医意見書を作成する医師等の事務負担を軽減し、本来の業務に専念できるメリットもあります。また、要介護認定は介護保険法では申請から30日以内の認定が定められていますが、現状では全国平均で約40日を要しています。この原因は、更新手続きによる負担が大きいからに他なりません。

このように、要介護認定更新にかかる公費を抑えることができれば、その分、県民の負担を軽減することができます。

つきましては、下記の事項を埼玉県から国(厚生労働省)へ働きかけるよう強く要望いたします。

 

記

 

一、介護保険法等の改正による「要介護認定の更新制度」の原則廃止 介護保険法第28条(要介護認定の更新)および第33条(要支援認定の更新)等を改正し、状態に大きな変化がない限り認定を失効させない「自動延長制」を導入し、状態が変化した際のみ区分変更を行う仕組みへと転換すること。

一、上記の法改正の結果、不要となった公費については、全額国民に減税という形で返還すること。

以上

 

【要望書】要介護認定更新制度の廃止と減税に向け、政府への働きかけを求める要望書

「要介護認定更新制度の廃止と減税に向け、政府への働きかけを求める要望書」

 


 

おすすめコンテンツ