幸福実現党 沖縄県本部が県知事宛てに「国連の勧告及び中国国連代表部の発言への抗議に関する要望書」を提出

令和8年11月9日
沖縄県知事
古謝 玄太 様

幸福実現党 沖縄県本部
代表代理 金城 竜郎

沖縄の人々を先住民族とする国連の勧告及び
中国国連代表部の発言への抗議に関する要望書

国連の自由権規約委員会は2008年、日本政府に対して、沖縄の人々を先住民族として公式に認め、その土地や言語の権利を保護することを求める勧告を行いました。その後も、国連の人種差別撤廃委員会などから同様の勧告が繰り返され2008年から2022年までに合計6回もの勧告が行われました。また、2025年10月9日、国連総会第3委員会において、中国の孫磊国連次席大使は、日本政府に対し「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と批判しました。中国政府の代表が、国連という公の場で同発言をされたのは初めてのことです。さらに本年10月5日にも、中国側は同委員会で、日本がアイヌ人と琉球人を平等な民族集団として扱っていないと主張しました。これに対し、日本政府代表は、沖縄出身者を先住民族とは認識していないとの立場を明確に示し、中国側に反論しました。これらの発言の背景には、日本本土と沖縄の分断を煽ることで、沖縄に駐留している自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があると考えられます。

これを受けて、幸福実現党沖縄県本部は本年2月17日、当時の玉城デニー知事宛てに「中国国連代表部の発言に対する抗議並びに日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書」を提出いたしました。また本年4月から同年9月まで、中国の国連次席大使の発言に関する県民の意識を把握するため、「ウチナーンチュの歴史認識アンケート」を実施し、10代から90代の計155名の方々から回答をいただきました。本アンケートでは、中国国連代表部の発言を踏まえ、「今後、沖縄県としてどのような態度をとるべきか」と質問を行い、回答者155名のうち、有効回答147名の約71％にあたる105名が、「日本政府へ中国に対する抗議を要請するべき」、また「県知事が中国に対し毅然と抗議するべき」と回答しました（付属資料参照）。

同問題の当事者である沖縄県として、立場を明確に示さないままでは、中国側の主張が沖縄県民の意思を反映したものであるかのような誤解を国際社会に与え、沖縄の尊厳を損なう恐れがあります。また、我が国の国益も損なわれることで、結果的に沖縄県民にとっても重大な不利益を及ぼしかねません。よって、古謝玄太知事におかれましては、下記の通りご対応賜りますよう要望いたします。

【アンケート結果】ウチナーンチュの歴史認識