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※本記事は「幸福実現NEWS」第56号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。
懸念される景気の減速
4月1日、消費税率が5％から8％へと引き上げられました。増税前の駆け込み需要の反動減から、景気の減速が懸念されます。
政府は経済対策を柱とする2013年度補正予算や、過去最大規模となる14年度予算の早期執行により、景気の腰折れを回避しようとしています。しかし、効果が一時的な“カンフル剤”頼みではなく、民間主導の持続的な成長に向けた環境整備にこそ取り組むべきです。
わが国に必要なのは、国民から富を吸い上げる消費増税ではありません。成熟社会にあって低成長でよしとする考えもあるなか、幸福実現党は高い経済成長による富の創造を提言します。
目指すは経済成長！幸福実現党４つの提言
1.増税ではなく徹底的な減税路線
来年10月予定の消費税率10％への再引き上げ中止はもちろん、5％への引き下げも検討すべき。また、企業の国際競争力を高め、海外投資を呼び込むには、法人税の大幅減税や大胆な規制緩和が急務。
2.原発の早期再稼働で安価なエネルギー供給
円安で燃料コストが増大するなか、原発停止を放置すれば、日本経済の競争力は衰えるばかり。国民生活・産業を守り、GDPを拡大させるには、安全性の確認された原発の再稼働を急ぐべき。
3.新産業の育成と先進インフラの整備
新たな基幹産業となり得る分野、例えば航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業などを育成。併せて、リニア新幹線などの先進交通インフラを整備。ヒト・モノ・カネの動きを活性化。
4.人口増で国内市場縮小に歯止め
若者が子供を生み育てやすい環境づくりに向けて、住宅、教育、保育所などの社会インフラを抜本的に整備。少子化対策を推進するとともに、高度人材をはじめ、外国人の受け入れを促進。
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- 過去の幸福実現NEWS
「消費増税でどうなる日本経済」（幸福実現NEWS第55号 PDF）
「押し寄せる負担増から日本経済を守れ！」（幸福実現NEWS第50号 PDF）
「ストップ！消費増税」（幸福実現NEWS第48号 PDF）
消費増税のツケを若い世代に回さないために
社会保障の充実を理由に断行された今回の消費増税ですが、長い目で見て、日本経済の息の根を止めることは間違いありません。私たちは「民間の自由な経済活動が、日本の繁栄を牽引する」と考えます。新たな基幹産業の育成により、雇用の拡大と賃金アップを図ってこそ、若い世代は安心して結婚し、子供を生み育てることもできます。来年10月には消費税率の10％への引き上げが予定されていますが、これは何としても阻止しなければなりません。
幸福実現党 党首 釈量子
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＜入党資格＞
①幸福実現党の理念と綱領、政策に賛同される方
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○資格期間は党費を入金された日から１年間です。
○党員には機関紙「幸福実現NEWS」（月１回発行）が送付されます。
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