日本経済の屋台骨 地元企業をもっと元気に!

幸福実現NEWS Vol.98

日本経済の屋台骨

地元企業をもっと元気に!

 日本経済は緩やかな回復基調にありますが、地元企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いています。地元企業が元気を取り戻すことは、日本経済再生に欠かせません!

 私たちは“減税”政党として、企業経営の自由を奪う消費増税に反対し、相続税・贈与税の撤廃を訴えています。また、規制緩和で民間の経済活動を活発にしてまいります。

党首 釈量子

 
減税と規制緩和で、地元企業をもっと元気に!

 

1.消費税5%で消費を刺激し、景気回復を!

 2014年の消費税8%引き上げは、地元企業を直撃しました。増税分の「価格転嫁」が難しいため、消費税納税の負担が大きくのしかかっているのです。実際、8%に引き上げられた後の消費税の滞納額の新規発生分は、13年から2年で6割も増えました(グラフ1参照)。

グラフ1

グラフ1

 

 消費税の滞納は、所得税、法人税なども含めた国税の中で最も多くなっています。もし、2019年秋に消費税が8%から10%に増税されれば、税負担に加えて、軽減税率適用の経理作業も大きな負担となります。また、消費税を増税したとしても税収増となるのは難しいのが現状です(グラフ2参照)。私たちは、消費税を5%に下げ、景気回復につなげるべきだと考えています。

グラフ2

グラフ2

 

2.規制緩和で企業努力が生かせる事業環境を!

 政府や役所の作ったさまざまな法律や規制によって、企業活動が制約されていることが少なくありません。経済活動のブレーキとなっているような規制を撤廃し、企業の創意工夫や努力を生かせる事業環境を整えてまいります。

撤廃すべき規制の事例①

 

撤廃すべき規制の事例①

引っ越し業者を困らせた日雇い派遣禁止

2012年の「改正労働者派遣法」で派遣規制が強化され「30日以内の日雇い派遣」が原則禁止されました。かといって、正社員を多く雇用すれば、閑散期も多額の固定費が発生します。

撤廃すべき規制の事例②

 

撤廃すべき規制の事例②

格安タクシーを妨げる改正タクシー特措法

「初乗り850mで300円」を経営努力で実現したタクシー会社に対し、国は「改正タクシー特措法」を基に、「安すぎる」と勧告。2016年、福岡地裁では「国の運賃値上の命令は違法だ」としました。

 

3.相続税・贈与税を廃止し、円滑な事業承継を!

 中小企業庁によると、深刻な後継者不足のため、事業承継に問題があるとされます(グラフ参照)。現状を放置すれば、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

 事業承継のネックとなっているのは、主に「贈与税」や「相続税」です。政府・与党は2018年度税制改正で、相続税猶予の特例措置※を示しましたが、煩雑な手続きに加え、税理士報酬を含むコストもかかります。私たちは、相続税・贈与税そのものを廃止し、円滑な事業承継を進め、日本経済の活性化を促すべきだと考えています。

中小企業の後継者決定について

 

※事業を引き継ぐ後継者が自企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を、全額猶予するとしています。

 


 

幸福実現党は立党以来、
一貫して消費税など「減税」を訴えてきました

幸福実現党は2009年の立党以来、国政選を通じて、消費税などの減税を訴えてきました。2012年3月には「増税が国を滅ぼす! 1万人国民集会&デモ」に協賛参加。2013年9月には「消費増税の中止を求める署名」(総数141,712名)を、内閣府を通して安倍首相宛てに提出。2017年10月の衆院選では、「下げよう!消費税5%」を訴え、戦ってまいりました。

 

● 皆様の声をお寄せください ●

幸福実現党は、皆様のお声を伺い、より皆様のお役に立てるよう政策を立案しています。どうぞ、私たちにお声をお寄せ下さい。

 


 

『国家繁栄の条件』

「国防意識」と「経営マインド」の強化を

増税、バラマキ選挙、予算の単年度主義にNO!

国家運営に経営の視点を。

大川隆法著
幸福の科学出版刊

国家繁栄の条件

 

参考(幸福実現NEWS 第98号 「地元企業をもっと元気に!」)

幸福実現NEWS 第98号 地元企業をもっと元気に!

おすすめコンテンツ