「減税路線」こそ景気回復の道

「消費税10％への引き上げ」中止を

2018.11.30

「減税路線」こそ景気回復の道

「消費税10％への引き上げ」中止を

政府は2019年10月から消費税率を10％に引き上げる方針を表明しました。
消費の冷え込み対策として、食料品など税率を8％に据え置く「軽減税率」の導入などの措置を講じる方針です。
しかし、企業の負担や混乱は免れませんし、経済の６割が消費で成り立つ日本では、所得や雇用にも大きく影響します。
消費増税は中止し、将来的には5％への引き下げを目指すべきです。
「減税による経済成長で、税収を増やす」という考え方を
今、選び取れるかどうかに、日本の未来の発展・繁栄がかかっています。

党首釈量子

年に約34万円も財布の紐が締まった

消費増税は、低所得者や子育て世代、年金受給者など、全世代の消費者の家計に重くのしかかります。消費税が8％に上がる前と比較すると、一世帯あたりの消費支出は、約34万円も減少しています。これは、増税前の年間消費支出の約9％にあたります。財布の紐はどんどん締まっているのです。消費税を10％に上げれば、消費はさらに落ち込み、景気が悪化することは避けられないでしょう。

一世帯あたりの消費支出の年平均

総務省統計「一世帯一カ月間の支出（二人以上の世帯）」の各年の各月の名目消費支出総額の実測値を、同月の消費者物価指数（2017年1月基準）を用いて求めた実測値に基づいて12か月分の消費に調整した数値。『「10％消費税が日本経済を破壊する』（藤井聡著、晶文社刊）より。

企業は「買い控え」を恐れて…

8％への消費増税後、原材料などのコスト上昇が続いています。各企業は消費者の買い控えを懸念し、値上げをせずに、内容量を減らす例が目立ちます。ただ、実質値上げをした商品の販売額が落ちるなど（2018年10月19日付日経新聞）、結局、消費は減る方向に向かっています。

中小企業の経営が深刻な危機に直面します

日本企業の99％は中小企業であり、国内雇用の7割を支えています。
消費増税による企業への打撃は、私たちの雇用にも大きく影響します。
消費増税により、「増税対応のレジ」の導入などに加え、キャッシュレス決済でポイント還元を行うために新たな機器が必要になるなど、各店舗にも費用の負担が必要となります。
軽減税率は、経理面でも大きな負担になるという声が上がっています。

経営者の声

小売店

「消費税が10％になったら、店を畳むことに決めています。ソロバン計算で帳簿を付けてきましたが、これ以上は限界です」

自動車部品業

「消費者は趣味のための商品は買い控えるでしょう。どうやって売るか頭が痛い」

ホテル経営

「消費税10％になった場合の会計システムの入れ替えだけで数千万のコストがかかります」

コンビニ店舗経営

「持ち帰りと店内飲食で税率が変わるのは大変複雑な会計処理になる。軽減税率は店の売り上げにも貢献しない悪法です」

増税・軽減税率で増える苦労

軽減税率が適用されるかどうかを判断するために、「レジでそのつど、店内飲食かどうか、客の意思を確認する」など煩雑です。小売店のサービスを事実上制限する強制力が働く恐れもあります。

仕事を増やし、所得を増やす
「消費減税」を目指そう

消費増税は、「社会保障・年金の維持」のため進められています。
しかし、そのためには税率を上げ続けなくてはなりません。
そうなれば、消費者の財布の紐は今以上に締まります。
会社経営は苦しくなって、仕事がなくなり、所得が減ります。
現役時代に老後の備えをすることすら、困難になるでしょう。
これが本当に「社会保障の維持」につながるのでしょうか？

私たちは、国民一人ひとりを豊かにし、経済活動を活発にする消費減税こそが「最大の福祉」だと考えています。
増税を行う前に、まず政府の仕事内容を見直すべきでしょう。
減税によって経済成長を実現し、一人ひとりが豊かになることで税収を増やし、「財政健全化」を目指すべきです。