愛してるから、守りたい。

 

愛してるから、守りたい。

 

新しい産業で地方を復活

製造業が海外に出てしまい、地方では若い人が働ける場所が減っています。規制緩和やインフラ整備、法人税の減税などで日本に企業を呼び戻します。また航空・宇宙・防衛・ロボットなど新産業に対する投資を行い、新たな雇用を生み出します。

 

消費税の減税が最大の社会保障

消費税を10%に増税する際に、「軽減税率」「ポイント還元」などの景気対策が予定されています。しかし、景気が落ち込む恐れがあるなら、増税をすべきではありません。むしろ消費税の減税で暮らしを守ることが最大の社会保障・福祉です。

３月２８日に、「消費税10%への『増税中止』を求める署名」を、内閣総理大臣宛に提出しました。幸福実現党はこれまでに合計約２８万筆の署名を提出しています。

 

私たちの生活を守る原発

日本の発電は約9割が火力ですが、燃料は政情不安の続く中東から、中国の進出が進む台湾海峡付近を通って輸入します。国民の暮らしを維持するには、国際情勢に左右されず、かつ大量に発電できる手段が必要不可欠です。そうした観点から、原子力発電を推進します。

 

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「家族が養え、資産を守れる」人生を
減税で、みんなが豊かに

大企業や資産家から取れば？　それだと国が沈む！

所得に占める税金や社会保険料の割合はすでに高い日本。取るべき政策はむしろ「減税」です。

 

税金などが、給料の1/3！

日本では給料の1/４～1/３以上が税金や社会保険料で消えています。消費増税がさらに続けば、負担はさらに重くなります。「生活が苦しい」「結婚できない」「子供や親を養えない」「将来の備えができない」という声が上がるなか、これ以上の増税をしてはなりません。

※300-1500万円の一般的な家庭を想定し、2018年1月末時点の税制に基づいてファイナンシャルプランナーの協力を得て試算。
※夫（40歳以上）／妻パート（扶養の範囲内）／子①中学生／子②小学生生保控除：5万円、児童手当は考慮せず

 

海外では「減税」が進む

4月3日の米WSJ 紙は、安倍政権が消費税10%への増税を進める見通しであることについて「景気を悪化させると固く心に決めているように見える」「ある意味ユニーク」と論評。

アメリカ

法人税を35％→21％

所得税の最高税率も引き下げ。失業率は3.8％と49年ぶりの低水準。

マレーシア

消費税０に

「税金は国の存続のためのもの。納税者を”殺す”ためのものではない」（財務相）

中国

中・低所得者の所得税減額。消費税にあたる「増値税」も4月1日から引き下げ。

 

消費税で財政赤字は増

財政赤字解消のために消費税が導入されましたが、かえって赤字は増え、解消のめどは立っていません。

 

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「消費税増税中止」は同じでも……
幸福実現党と共産党はココが違う

	幸福実現党	共産党
法人税 所得税	減税、一律の税率	増税、富裕層は累進課税
税金の主な使い道	国防・インフラ整備など個人ではできないこと	社会保障・子育て・教育など弱者への支援
福祉の ビジョン	減税で所得が増え豊かな層が増える	国家が大企業・資本家の所得を再分配する

野党連合は消費増税に反対していますが、高所得者や大企業への増税を訴えています。成功して築いた資産を「国が取ってばらまく」なら、「稼ぎを増やすと損」と感じかねません。また、国民がお金を貯めて、新しい事業や慈善事業を始める自由もなくなります。

 

 

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幸福実現党 立党10周年大会を開催

5/14（火）18：40開演 幕張メッセ・幕張イベントホールで開催

幸福実現党 創立者兼総裁
大川隆法先生大講演会

「自由・民主・信仰の世界」

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【開催決定！】立党10周年大会 大川隆法総裁 大講演会「自由･民主･信仰の世界」（5/14 幕張メッセ）

 

 

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