【活動報告】党沖縄県本部が沖縄県知事宛と29市町村宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

2023.11.15

9月15日(金)、下地玲子党沖縄県本部代表が玉城デニー沖縄県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療部国民健康保険課に提出しました。

同要望書は、次の沖縄県9市、8町、12村の各担当部署にも提出しました。

9/13: うるま市
9/19: 八重瀬町、南風原町、与那原町、南城市
9/20: 豊見城市、糸満市
9/21: 浦添市、宜野湾市、北中城村、中城村、西原町、那覇市
9/22: 名護市
9/28: 本部町、今帰仁村、国頭村、大宜味村、東村、伊江村、伊平屋村、伊是名村、恩納村、宜野座村、金武町
10/5: 沖縄市、北谷町、嘉手納町、読谷村

沖縄県庁前にて、下地玲子党沖縄県本部代表

令和5年9月15日

沖縄県知事
玉城デニー殿

幸福実現党沖縄県本部
代表下地玲子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上