【幸福実現党NEWS】自由なくして繁栄なし「ものづくり」で日本を元気に

メイド・イン・ジャパンが減っている！

ものづくりの“日本離れ” が続いています。製造業の海外生産比率は25年間で約1.5倍になりました（図）。GDPに占める製造業の割合も徐々に低下し、1970年代の30％台から、2022年時点で2割を下回っています。さらに人手不足も年々深刻さを増しているのが現状です。特に中小企業においては税金や社会保険料、原材料費やエネルギーコストの負担が増えることで新規雇用を控えざるを得ない状況です。

ものづくりに逆風の脱炭素

政府は現在、“製造業の脱炭素化”を推進しています。その一環として、二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業には「排出量取引制度（※）」への加入が義務付けられる方針です。製造業にとっては非常な高コスト化が強いられます。一方、アメリカではトランプ政権が「パリ協定」の離脱によって脱炭素政策の撤回に舵を切りました。日本企業の国際競争力の低下は避けられません。また政府は、2040年度までに再生可能エネルギーの発電量を倍増させることも目指していますが、不安定で高価な再エネでは日本の産業を支えることは不可能です。

※企業などに対してCO2 排出量の「枠」を定め、その過不足分を互いに売買する制度。

労働時間の規制で“働きたくても働けない”

長期的な経済の低迷の原因の一つに「労働時間の減少」があります（図）。1992年の労働時間を短縮させる法律の制定を皮切りに、残業時間への罰則付きの上限の制定といった規制が定められてきました。政府も自ら率先して国家公務員の「週休三日制」の導入を検討するなど、日本では「働き過ぎは良くない」という風潮が作り上げられています。しかし本当は「、もっと働いて稼ぎたい」という人もいます。また、中小企業には残業時間を減らすだけの余力がない場合も多くあります。政府が一律に規制を押し付け、国民の自助努力の精神がないがしろにされ、社会全体が衰退に向かっています。

柏崎刈羽原発/ 皓月旗/CC BY-SA 4.0

大手半導体メーカーTSMCの工場が誘致された九州は、安価で安定した電力の供給が可能な原発の稼働している地域の一つです。安くて安定した電力があれば巨大な工場などが生産拠点を構え、多くの雇用を生み出し、地域の活性化にもつながります。石破茂首相は「地方創生」に意欲的ですが、そのためには不安定な再エネの普及をやめて、火力発電や原子力発電の割合を増やしていくことが効果的と言えます。さらに中小企業の経営にとって致命的な法人税の増税や厚生年金保険料の適用対象拡大なども見直すべきです。

現在、アメリカと中国は宇宙開発をめぐる熾烈な競争を繰り広げています。中国は2024年6月に月の裏側へ探査機を着陸させ、地球にサンプルを持ち帰り、各国に衝撃を与えました。アメリカも再び有人月面着陸を目指しており、中国よりも早く宇宙飛行士を月に送ることを目指しています。航空宇宙技術は防衛技術の進展に重要であると同時に、月にある資源の獲得は巨大な国益をもたらします。「自分の国は自分で守る」という観点からも日本は宇宙開発競争から取り残されるべきではありません。スタートアップ企業などが活動しやすい環境を整備する税制の導入とともに、「スパイ防止法」の制定で先端技術を守る環境を整えることが急務です。

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