幸福実現党 富山県本部が県知事宛てに「要介護認定更新制度の廃止に向け、政府への働きかけを求める要望書」を提出

令和8年6月29日

富山県知事
新田 八朗 殿

幸福実現党 富山県本部
代表 水橋 真治

要介護認定更新制度の廃止に向け、政府への働きかけを求める要望書

世界最速で高齢化が進んでいる日本において、2000年から始まった公的介護保険制度の持続可能性は既に限界を迎えています。

富山県の2023年時点の高齢化率は33.3％に達し、全国平均の29.1％を大きく上回っています。要介護認定者数は制度開始時の約2.8倍の66,400人に急増し、要介護認定率も9.9％から19.7％へと倍増しました。特に75歳以上の認定率は30.9％にのぼり、団塊の世代がすべて75歳以上となった2025年以降、さらに加速していくことは明らかです。その結果、介護給付費は2023年度で1,069.3億円と開始時の約2.5倍に膨らみ、税と社会保険料の負担増加に加え、行政および介護現場における事務負担の増大を招いています。

なかでも「要介護認定」の更新業務は、自治体の行政コストを押し上げる要因となっています。政府の統計によれば、認定調査や審査委員への報酬など、全国の自治体が介護保険の運営事務にかかる総務費の合計は、年間約2,468億円に達し、富山県においても年間約21.6億円にのぼっています。こうした公費は、利用者が直接受ける介護サービスそのものではなく、単なる「行政上の認定手続き」や審査会の運営、システム維持のために消費されています。

さらに、認定や更新申請にかかる利用者の自己負担は「ゼロ」であるため、状態に変化がない場合でも形式的な更新が繰り返され、行政コストに対する意識が働きにくい構造となっています。2020年4月に厚生労働省から発されたコロナ禍における有効期間の延長措置において、現場に特段の混乱が起きなかった事実は、現在の更新手続きが形骸化したものであることを証明しています。

この更新手続きを廃止することによって、行政コストを削減するだけでなく、認定申請にかかわる介護従事者や認定調査員、主治医意見書を作成する医師等の事務負担を軽減し、本来の業務に専念できるメリットもあります。また、要介護認定は介護保険法では申請から30日以内の認定が定められていますが、現状では全国平均で約40日を要しています。この原因は、更新手続きによる負担が大きいからに他なりません。

つきましては、下記の事項を富山県から国（厚生労働省）へ働きかけるよう強く要望いたします。

以上

【PDF】【要望書】「要介護認定更新制度の廃止に向け、政府への働きかけを求める要望書」

【要望書】「要介護認定更新制度の廃止に向け、政府への働きかけを求める要望書」