【幸福実現党NEWS】再エネと補助金にサヨナラを。原発と石炭火力で電気代を下げよう

再生可能エネルギー普及のため、私たちの電気代に上乗せして徴収されている「再エネ賦課金」が、今年も過去最高を更新しました。一般家庭では年間2万円を超え、制度開始の2012年と比較するとおよそ20倍です（図）。一方、電気料金の高騰を見込み、政府は7～9月の3カ月で5000億円規模の電気・ガス料金の補助を行います。しかし、すでに実施されているガソリン補助（前年度と今年度で予備費2兆円）も含め、補助金施策は一時的なものにすぎず、将来の国民負担の増加にもつながります。

EUでも後退しつつある脱炭素

今年4月から日本で排出量取引制度（※1）が本格的に始まりました。この制度は事実上、企業の生産活動にペナルティを課すため、経済の足枷になることが世界の共通認識となっています。いち早く排出量取引制度を導入しているEUでは、鉄鋼大手が共同声明で「欧州の産業基盤が崩壊する」と訴えています。産業界の懸念の声を受け、EUは排出量取引制度の規制緩和に動いています（※2）。日本が後を追うヨーロッパの脱炭素政策は軌道修正が始まっているのです。

※1 企業などに対してCO2排出量の「枠」を定め、その過不足分を互いに売買する制度。
※2 欧州委員会は排出量取引制度の「無償排出枠」を拡大する計画を策定している。

人工知能（AI）の普及に伴い、世界的に電力需要が急増しつつあります。日本でも鹿児島県薩摩川内市では、川内原発の隣接地にAIデータセンターを建設する計画が進んでいます。北海道では半導体製造工場（ラピダス）やAIデータセンター（ソフトバンク）の建設を受け、現在停止中の泊原発の稼働が期待されています。日本が技術開発に遅れを取らないためにも、今後ますます原発による電力供給力の強化が求められます。

北米では今後10年で原発150基分の電力需要が増えると言われています。AI開発を進める米マイクロソフトはスリーマイル島原発（1号機）を再稼働させ、全電力を自社に供給させる大規模契約を結んだことが報じられています。一方でヨーロッパでも今年3月、フォンデライアン欧州委員長が脱原発は「戦略的な誤りだった」と表明するなど、反原発の姿勢が一転しています。スイス連邦議会は6月、原発の新設を解禁する政府案を可決し、脱原発政策を修正しました。
日本も原発への依存を減らす方向から「最大限活用する」方針に転換しました。しかし今後の電力需要を考えるとさらなる新増設に向けた規制緩和が必要であり、政府が責任を持って積極的に主導していくべきです。

石炭火力は日本の発電量の約3割を占めています。しかし2019年以来、石炭火力発電所はCO2規制のために国内での新規建設が非常に困難になっています。石炭火力のメリットは他の発電に比べて安価（図）であると同時に、石炭輸入において中東依存度が低く、ホルムズ海峡といったチョークポイント（海上貿易の要所）を通らず安定して入手できることです。化石燃料の輸入が途切れると日本の存続にかかわります。安定的に安い電力を生み出せる石炭火力は縮小せず、積極的に活用すべきです。なお、中国は毎年、日本の石炭火力の合計に匹敵する石炭火力発電所を新設しています（昨年は2007年以来の高水準）。日本だけ石炭火力を減らしてCO2を削減したところで全く意味はありません。安く安定した電力を確保するために脱炭素規制を見直すべきです。

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