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10月30日(土)、沖縄県石垣市のANAインターコンチネンタル石垣リゾートにおいて、 幸福実現党創立者兼党名誉総裁である大川隆法総裁の講演会『国境を守る人々へ』が開催されました。
この講演会は沖縄全土で衛星中継され、県民の方々、議員、自衛隊関係者、マスコミ関係者など、参加者は数千人に上りました。
講演は、 「皆様方は本当に、日本の国境にあって、この国を守っておられる最前線にいらっしゃる方々であるという感謝を込めて、今日は参りました。」 という総裁の感謝の言葉に始まりました。
そして総裁は 「迫りくる中国の覇権主義から日本とアジア諸国を守るためには、日米同盟堅持が重要。 今回の沖縄県知事選挙における沖縄県民の皆様の選択こそが、今後の国政を変えていく。 人間にとって一番大切なのは、自由が確保されること。自由と繁栄につながる政治選択をしなければならない」 と訴えました。
総裁の講演後は、 幸福実現党党首のついき秀学と、 沖縄県本部代表代行である金城タツロー氏の挨拶も行われ、 国防の大切さを力強く沖縄県民に呼びかけました。
以下、『国境を守る人々へ』の一部をご紹介いたします。
◆中国の帝国主義の本格化
「中国は今年世界2位のGDP国家になるであろうということを背景に軍事力強化に努めており、アメリカをアジア地区から後退させ、次の覇権国家になろうとしていると。この筋書きはもうはっきりと読み取られています。 要するにアメリカが世界の警察官として世界の安全と平和を守るという時代に対して、新しいチャレンジャーとして、中国が大中華思想を掲げ、世界帝国を目指して発進し始めたということだと思うんです。」
◆世界を揺るがす沖縄県知事選
「今、沖縄では、次の知事選が迫っており、日本全体からも世界からも注目されています。これは、日本と世界の運命が変わっていく可能性がある瞬間であります。非常に大事な大事なことであるので、どうか皆様、心を澄まして未来を見つめていただきたいと私は思うんです。『沖縄県だけのことでは止（とど）まらないんだ」ということを、どうかよく知っていただきたいと思います。」
「尖閣列島での漁船衝突問題、船長逮捕、釈放問題を通して、菅首相も仙谷官房長官も、『沖縄那覇地検の裁量に委ねる』という言い方をして外交判断を逃げました。『三権分立』があるという頭があって、『那覇地検で判断した』ことに『介入しない』かのような言い方をしていたようにも感じられるんですが、ここにも一つ見落としがあるんですね。
検察庁は、三権分立の『司法』じゃないんです。『地検』というのは法務省の下にある役所の部分なので、『行政機関』だということを知らなければいけない。だから、『地検が判断したから、国が口を挟まない』ということは間違った考え方であります。これは一点はっきりと申し上げておきたい。」
「もう一つ、民主党が『地方分権』ということをよく言っております。地方を振興させる、発展させるという意味での地方分権、地域主権的な言い方は、私は別に反対ではありませんけれども、責任回避のための地方分権という言い方をするのであれば、はっきり言って反対です。こういうことは、ずるい！絶対に許せない！この地方主権型の言い方を、こういう責任逃れに使われたらどうなるか。
もし沖縄地区で軍事的紛争が起きても、『地域主権の問題であるので、沖縄県単独で解決してください』あるいは『尖閣諸島は石垣市の管轄下にあるので、石垣市長が戦ってください』というようなことを言われかねないことになります。」
「やはり、外交問題というのは、国のトップが責任を負わなければならない極めて重要な問題であります。だからこれを逃げてはならないと思うんです。昨年からの一年間、国難の正体として外交問題がまず始まり、次に経済問題が始まっておりますけれども、私は、ここは間違えてはいけない、大きな大きなポイントだと思います。」
「本当にこの国のことを考えるならば、沖縄や尖閣諸島から、今、新しい問題が起き始めているということに対する自覚を、しっかりと持たねばならないと思います。ですから、逆に言うならば、国や政府が地方に責任を丸投げしているならば、石垣市や沖縄の皆様方の考え方がどうなるかによって、国政を変えることができるということも意味しているわけです。」
◆日米同盟の堅持は、日本はもちろんアジア・太平洋地域安定の要
「今までアジア地域においては、米軍基地が撤退したところは、ほとんど中国の支配下に置かれていっています。『そういうことが起きますよ』ということです。」
「もはや、今のアメリカ軍は単なる占領軍ではなくなっているんです。アメリカ軍は、日米安保の一部として日本を守る戦力にもなっていると同時に、アジア・太平洋地域の安定のための要（かなめ）になっている部分なんです。そのため沖縄の選挙によって、韓国や台湾の運命まで変わってくる可能性があるんです。」
「アメリカ軍がいなくなり、中国が核のカードを切ってくると言った場合、その時点で外交交渉としては終わりになる可能性が高いということです。今、中国が核のカードを切れないのは、日米同盟があるからです。だから、これを切りたくて切りたくてしょうがないんです。」
「すべては、日本が普通の国家として気概を持って、はっきり『国民の生命、安全、財産を、キチッと守ります』『国として、責任持って守ります』と言えることにかかっているんです。『それが、当然、選挙で選ばれたるものの使命であるし、当然、国民から税金を徴収しているものの使命である』という、当たり前のことを当たり前に、政治家が言えるようになったならば、国際世界においては、簡単に侵略できないのが、当たり前なんです。それが宥和政策で、甘く甘く、下手（したて）に出ていますと、脅しに屈して、しなくてもいい交渉をし、しなくてもいい妥協をし、しなくてもいい撤退をしてしまう。そして、地方を犠牲にしていくことだって十分にありえるということです。」
◆沖縄県民の自由と繁栄の選択が世界の幸福な未来につながる
「私はこの一年あまり、「自由の価値」ということを非常に重視して話を申し上げております。全体主義、社会主義国家のなかにおいては、いちばん嫌われる言葉が「自由」という言葉なんです。
しかし、人間にとって、いちばん大切なことは、やはり「自由が確保される」ということなんです。不穏な言論、例えば政府に対する批判を言っただけですぐ刑務所に連れていかれるというようなことであっては、ものも言えませんし、本も書けません。中国政府から見て都合の悪いところはすぐ削除に入ってきます。自由にしゃべれないんです。（中国は）あんまりいい国じゃありません。沖縄地方では、親中派の人が多いようにも聞いているんですけれども、やはり、未来の幸福、人々の繁栄を考えたら、自分たちが自由と繁栄を享受できる、そういう未来の方向へ、選択はなされるべきだと思います。
沖縄限りのことじゃない。石垣限りのことじゃないんですよ。少なくとも、沖縄県全体のなかから見ても、石垣市民がどういうふうに判断するかは、世論に大きな影響を与えると思います。
ここ石垣で「国防の大切さ」を、投票において強くアピールすると、首相官邸まで強く影響が出てきます。
だから、どうか、この地において、まず自由と繁栄に向けてのろしを上げていただきたいと思います。」
「今、日本という国が『国家』として、今後少なくとも10年、20年と生き延びるためには、日米関係を壊してはならないし、その方向で政治選択をしなければいけない。そして、今の政権中枢部にあっては、残念ながら、地方に責任を押し付けようとしているので、地方の判断責任は極めて重いものだということを理解していただきたいと思います。
『国境を守る人々へ』という題を付けました。皆様方がこれから重大な責任と、運命の荒波の中に置かれると思います。しかし、どこまでもどこまでも、皆様方の未来を明るくするために、励ましていきたいと思います。どうか、私たちを信じて応援してくださることを、心より祈念いたしております。ありがとうございました。」
