「消費増税の中止を求める署名」のご案内（9/10(火)政党本部必着）

2013.09.01

　2014年4月からの消費税率引き上げの是非について、政府の最終判断の時期が迫っています。消費増税法には「景気条項」、すなわち、附則第十八条2項に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。
　現状、国民の生活実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。
　そこで、大々的な署名活動を展開し、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めて参りましょう！

【署名趣旨】

　昨年成立した消費増税法に基づき、政府は2014年4月からの税率引き上げに向けて、具体化の議論を進めています。
　しかし、私たちの生活に甚大な影響を与える消費増税は中止すべきです。消費増税が消費の停滞、景気の冷え込みをもたらし、結果として、全体の税収を減少させることは、1997年の消費増税でも明らかです。
　また、増税後に自殺者が急増したことを見ても、消費増税は実施すべきではありません。
　そこで、政府に対し、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう求めます。

【署名要請項目】

　　消費増税を中止すること。