揺れる香港 アジアの自由は 日本が守る

　

中国の人権弾圧を許してはならない

 

　2017年に予定される香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が事実上、民主派候補を排除する仕組みを決定したことを受け、香港では、民主派による大規模デモが繰り広げられました。

　米国などが民主勢力の支持を表明するなか、日本政府もあいまいな態度にとどまることなく、民主派支持の姿勢を明らかにすべきです。幸福実現党は、日本にはアジアのリーダーとして、自由や人権、民主主義といった普遍的価値を広げる使命があると考えます。

　中国は強大な軍事力を背景に、海洋進出を繰り広げる一方、国内では香港における政治的自由の抑圧のみならず、チベット人やウイグル人等の少数民族に人権弾圧を続けています。中国政府の横暴への怒りと不満が鬱積するなか、非難の矛先を対日攻勢や対外強硬策などに転嫁させる政治手法は誤りと言わざるを得ません。

　※本記事は「幸福実現NEWS」第62号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

 

“日本悪玉論”の脱却を

 

　こうしたなか、日本が集団的自衛権の行使容認を決定し、地域の平和・安全に貢献する姿勢を示したことは、中国の暴挙に直面する香港や台湾、南シナ海の沿岸諸国の人々にとっても心強いことでしょう。　

　しかし、国内の左翼マスコミや中国、韓国は「先の大戦で日本はアジア諸国を侵略した」との歴史認識の下、「日本が再び軍事大国化する」とばかりに、わが国の安全保障強化を阻止しようとします。しかし、先の大戦は「欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識にほかなりません。

　戦後70年を前に、正しい歴史観に基づく日本の立場を確立し、贖罪（しょくざい）意識を払拭するとともに、一国平和主義から脱却し、地域の自由と平和・繁栄を守らなくてはならないのです。

 

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※本記事は「幸福実現NEWS」第62号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。