アジアの自由は幸福実現党が守る

2014.11.12

香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙の制度改悪、韓国当局による産経新聞前ソウル支局長起訴―。アジアの“自由”が大きく揺らぐなか、日本は何をなすべきなのでしょうか。

　※この記事は「幸福実現NEWS」第62号党員限定版の内容をホームページ用の記事にしたものです。

　2017年に予定される香港行政長官選挙をめぐり、中国政府は事実上、民主派候補を排除する仕組みを決定しました。これを受け、民主派による大規模デモが繰り広げられました。

危ぶまれる香港の政治的自由

　中国は1997年の香港返還に際し、高度な自治を認める「一国二制度」の原則を約束しており、これを誠実に履行すべきは言うまでもありません。中国政府に対し、民主派排除の選挙制度改悪を撤回し、真の普通選挙を実現するよう求めるとともに、デモ隊への武力弾圧を行わないよう強く求めるものです。

　香港の民主化運動の帰趨（きすう）が中国、アジアの未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。米国などが民主勢力の支持を表明
するなか、日本政府もあいまいな態度にとどまることなく、民主派支持の姿勢を明らかにすべきです。幸福実現党は日本にはアジアのリーダーとして、自由や人権、民主主義といった普遍的価値を広げる使命があると考えます。わが党としても、香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力してまいります。

産経前支局長起訴　韓国の前近代性が明らかに

　10月８日、ソウル中央地検が朴槿恵大統領に関するコラムが名誉棄損に当たるとして、産経新聞前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴しました。

　発端となったのは、８月３日付の産経新聞サイトに掲載された前支局長によるコラムです。旅客船「セウォル号」の沈没事故当日の４月16日、７時間にわたって朴大統領の所在が確認されなかったとし、韓国紙・朝鮮日報の記事などを引用しながら、男性と会っていたといううわさ話があることを伝えたものです。

　今回の捜査は韓国市民団体の告発を受けたものとはいえ、大統領府が民事、刑事の法的責任を問う考えを示すなど、起訴の背景には、朴大統領の意向があったと見なさざるを得ないでしょう。韓国の対応は言論の自由の弾圧にほかならず、幸福実現党として韓国政府に強く抗議するものです。そもそも政権に批判的な言論を封じ込めようとする政治姿勢自体、民主主義国家として未成熟極まりなく、朴大統領の国家元首としての適性にも疑問符をつけざるを得ません。

　また、８月以降、慰安婦報道に関し、朝日新聞が訂正・謝罪するなど、わが国において歴史認識をめぐる日本の名誉回復の機運が高まるなか、今回の韓国当局の対応は、慰安婦問題の誤りを指摘してきた産経新聞に対する“意趣返し”とみることもできるでしょう。

　韓国は法治国家ではなく人治国家であると評されますが、幸福実現党として、韓国政府には前近代的な体制を脱却し、真の自由と民主主義、法の支配を実現するよう求めます。

　日本政府に対しても、前支局長の処分撤回に向けた働きかけを強めるよう要望するものです。

日本外交の鉄則

　日本政府に必要なのは、大国としての毅然たる外交姿勢です。安倍首相は親中派の議員を党の要職に据えるなど、これまでの対中強硬から対中融和に傾きつつありますが、その姿勢は日本とアジアの未来を危うくするばかりです。

　事実無根の“南京大虐殺”しかり、“慰安婦問題”しかり、現代人の大多数が生まれてもいない70 年以上前のことを持ち出されては譲歩を迫られるような事態を、これ以上、放置してはなりません。それは、日本人自身が日本の誇りを傷つける行為に加担していることにほかならないのです。

　これまでの自虐史観教育により、日本人の多くは「先の大戦で日本はアジア諸国を侵略した」と思い込まされています。しかし、昨夏、わが党の大川隆法総裁が「大川談話－私案－」で解き明かしたように、先の大戦は、「欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識にほかなりません。

　戦後70 年の節目の年を前に、幸福実現党は歴史認識をめぐる日本の名誉回復に取り組むとともに、アジアの自由を守り、広げるための活動を展開してまいります。