北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出

平成29年8月4日

内閣総理大臣
安倍晋三　殿

幸福実現党
党首　釈量子

 

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け
政府に対して万全の措置を求める要望書

 
　7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。
　驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。
　今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。
　アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。
　よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。

 

記

 

一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃

　国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。

 

一、防衛費2％確保

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。

 

一、「憲法9条」の改正

９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。

 

一、「国民保護」の徹底

ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。