【活動関連】北海道本部、現地で活動

 

 
　平成30年北海道胆振東部地震の発生を受けて、党災害対策本部長の畠山元太朗と、道統括支部長の森山佳則が現地入りしました。

　9日には、最大震度7を記録した厚真町にて、災害対策本部が置かれる厚真町役場を訪問しました。

　近藤泰行副町長より、「特に山間部は大変な状況ですし、住宅等が全壊した方もいらっしゃいます。崖崩れ等も起きており、水道、道路など壊滅的になっているインフラを直していかなくてはなりません」と、現地の被害状況を伺いました。

　北海道本部では有志が災害ボランティアに参加し、被災された方のご自宅の片付けなどを手伝っています。

　このたびの地震では、北海道電力泊原発が停止していた中、道内の発電の5割以上を担っていた苫東厚真火力発電所が地震により緊急停止し、需給のバランスが崩れたことにより、一時、道内全域が停電しました。

　停電中には、人工呼吸器や人工透析器を使用している患者が別の病院に移送を余儀なくされるなど大きな影響が出ています。

　泊原発は、現在の北海道の約4割の電力需要をまかなう発電能力があります。幸福実現党北海道本部は安い電力の安定供給のため、これまでにも再稼働を訴えてきました。幸福実現党は泊原発も含め、全国の安全が確認された原発の早期再稼働を求めます。

 

 

---

 

カナダ

「南京大虐殺記念日」制定 阻止へ

「正しい情報知らせたい」

カナダ在住の日本人、悲痛な訴え

 

　幸福実現党は8月29日、内閣府に対し、「政府からカナダ連邦議会に対して『南京大虐殺記念日』制定自粛の申し入れを求める要望書」を提出しました。

　現在、カナダでは中国系議員により「南京大虐殺記念日」の制定が呼びかけられています。南京大虐殺とは、1937年12月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、「民間人を含む多くの中国人を殺害した」とするものです。しかし、「南京の人口は増加した」「中国の指導者が言及していない」など、大虐殺はなかったと考える方が自然です。

 

 

嘘の歴史認識には「ＮＯ」を

　カナダ在住の後藤麻紀さん・須田久美子さんらは、現地の連邦議員などに対し、南京大虐殺は無かったことを示す歴史的資料と合わせ、記念日の制定をやめるよう、要望書を渡しています。

　後藤さんは「正しい情報を知ることで、中国の主張の間違いに気づく方もいらっしゃいます」と言います。また、須田さんは、「高校生の娘が韓国人留学生に『日本人は悪魔』と言われました。捏造を記念日に制定されて先人の魂を汚され、子供達まで傷つけられるのは耐えられません」と語ります。

　中国は、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの「世界記憶遺産」（現・世界の記憶）に申請し、2015年に登録が認められました。しかし、幸福実現党は、史料に裏付けがないこと、審査プロセスが不透明であるとして、日本の専門家とともに反論。こうした告発を受けて、現在「世界の記憶」は登録受付を停止し、審査制度を見直しています。

　幸福実現党は「南京大虐殺」に関する資料は登録を撤回すべきと考えます。日本の誇りを守るため、国際社会への説得を続けて参ります。

 

---

 

～幸福実現党の地方活動のご紹介～
各地の地方議会で一般質問

全国の市・町議会で、９月の定例会が開催されています。
幸福実現党の地方議員も一般質問に立ちました。

　大分県佐伯市の菅さとみ市議は、「学校での平和教育」に関し、「原爆被爆者の焼けただれた体の映像などを見せられて、子供が夜泣きをしたり、夜に1人でトイレに行けなくなったなどの話を保護者から聞いている。大分県の平和教育指導方針では、『児童生徒の発達の段階を踏まえて教育を行う』とあるが、低学年の児童には不適切ではないか」と指摘しました。

　菅市議は「教育長からは、『指導要領に基づいて適正に行われている』との答弁をいただきましたが、この答弁も含め、市民の皆さんが見ています。今後も教育の実態を検証したい」と話しています。

 

シニア世代 ✕ 耕作放棄地

　7月に当選した鳥取県岩美町の升井ゆうこ町議は初めての一般質問に臨みました。耕作放棄地と定年後の再就職に関する質問で「『定年後の再就職が難しい』との声と共に、『高齢で耕作放棄地に困っている』という方も多い。さらに65歳から70歳の新規就農者は増えているという統計もある。『働きたい』というシニア層に農地を紹介する仕組みが作れないか」と質問しました。町からは「法律の関係で難しい」との答弁でしたが、升井町議は「ニーズもあるので、可能な方法を研究したい」と話しています。

 

防災無線の訓練は８年毎

　全国各地で水害や地震が続く中、各地の議会では「防災」に関する質問が相次ぎました。

　山口県下松市の山根えいこ議員は、市内の防災無線の運用に関して質問。「災害時の初動に防災無線は重要だが、屋内だと聞こえにくいとの声も伺っている。日中は商業施設や職場にいる方も多い」として、企業などとの連携について質問しました。

　山根議員は、「防災無線を使っての避難訓練は、市内8か所で毎年一か所ずつ、交代で行われています。しかし、それでは『8年に一回』しか訓練できず、実効性もありません。皆様の命を守る防災行政を実現してまいりたい」と話しています。

 

佐賀県本部
オスプレイ受け入れ賛成を表明

 

　8月24日に佐賀県の山口祥義県知事が佐賀空港へのオスプレイ配備受入を表明したことを受けて、党佐賀県本部が佐賀県庁での記者会見で賛成を表明しました。

　同本部は「幸福実現党はオスプレイの佐賀空港への一日も早い配備を訴えており、2014年には『佐賀空港オスプレイ配備賛成デモ』を行った。今回の山口知事の勇断を支持する」とのプレスリリースを発表しています。

 

岡山県に支援募金を贈呈

 

　全国の皆様から「平成30年7月豪雨災害 被災者支援募金」のご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　8月24日に岡山県庁を訪れ、保健福祉課の担当者を通じて、岡山県知事宛に目録をお渡ししています。

　お渡しの際、「仮設住宅への入居が始まっていますが、生活の再建はこれからです。頂いた募金はありがたく使わせていただきます」などのお声を伺いました。

 

中国民主化へ 日本の使命

釈党首、岡山入り　被災地慰問も

　釈量子党首は9月8日に岡山県に入りました。倉敷市では、「中国の野望　知られざる覇権主義と人種問題」と題して講演しました。

　中国の人権状況について、釈党首は「民主活動家や信仰者への弾圧も苛烈になっていて、一軒一軒、戸別訪問しての宗教弾圧も行われている」と講演。日本としても、中国国内で拘束・拷問を受けているウイグル人などのために行動し、発言すべきと訴えました。幸福実現党としても、東京都本部で「中国国内の人権擁護を促進するための署名」に取り組んでおり、引き続き中国の民主活動家を支援していく決意を語りました。

 

 

水害が残した「ショック」

　釈党首は、「平成30年7月豪雨」で水没被害を受けた倉敷市の避難所を慰問。9日の時点で約40人の避難者の方が生活されていました。仮設住宅への入居は進んでいますが、町の復興には時間がかかります。

　被災直後から避難生活を続けてこられた方から、「家財も何もかも全てが流されたショックで、直後は何をする気も起きなかった」などの声を伺いました。釈党首は、「防災インフラの強化を推進するとともに、お一人お一人の心に寄り添いたい。希望を抱ける政治の実現を目指したい」と話しています。