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国の補助金も、私たちの税金から
町政に経営の視点を
高知県佐川町
宮崎ちえこ町議
高知県佐川町の宮崎ちえこ町議は、「地域おこし協力隊」事業のこれまでの費用と関連収入、成果測定について質問しました。
佐川町では、若者や移住者が山を借りて伐採や搬出を行う「自伐型林業」が盛んで、新たな雇用の創出の機会として期待されています。「自伐型林業などを学んだ若者の定住を促すために地域おこし協力隊事業が始まりました。町の取り組みを見直すためにも、成果を測るべきです」（宮崎町議）
町からは「過去５年間の卒業者は18名中8名が定住した。費用は国からの補助金で賄われ、町の持ち出しはない」との回答で総収支額が説明されたものの、収支の内訳は「現在把握していない」との回答でした。
宮崎町議は「これまで1億円以上が投入された事業です。町の持ち出しはないとはいえ、国の補助金も私たちが払った税金がもとであることは変わりません。町政においても、経営者なら当然行う収支の分析が必要ではないでしょうか」とし、「補助金に頼らない地域活性化を目指したい」と語ります。
