幸福実現党が「日露平和条約締結」「中国の香港化」促進を日本政府に要望

令和元年6月18日

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿

日露平和条約の早期締結を求める要望書

 
　昨年9月、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合の席上で、プーチン大統領が突然、無条件で日露平和条約を締結することを提案しました。しかし、日本政府としては北方領土の帰属問題の解決を基本方針に置いているため前提条件を変えられず決断できないでいます。

　そのような状況の中、６月初めにプーチン大統領は各国の通信社と会見し、北方領土返還後の米軍配備を念頭に、日露平和条約締結が「困難」との見通しを示しました。

　もとより北方四島はわが国固有の領土であり、領土交渉の進展を図るべきは言うまでもありません。しかしながら、一帯一路構想など新たな国際秩序形成を進めている中国の覇権主義を抑えるためには、日本の安全保障・経済両面でロシアとの連携を強める必要があります。

　日露平和条約締結よって日本は中国の軍事的脅威にさらされている南シナ海以外に、北極海航路をエネルギー資源ルートとして確保することができます。また安全保障面でも南は日米同盟の下、東シナ海や南シナ海を守り、北のサハリンや北方海域においては日露で協力することが可能となります。経済面でも日本からのロシア極東部への投資を行い産業を発展させることが出来るようになります。

　このように中国の覇権主義を抑えるための包囲網を形成するには、日米同盟の強化とともに、日露関係の構築を図ることが不可欠です。そのためには、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは日露平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えます。

　いまが日露平和条約締結のラストチャンスです。親日派のプーチン大統領のあいだに決めなければ、永遠に日露平和条約のチャンスはなくなるでしょう。よって私たちは、下記要望致します。

一、早急に日露平和条約を締結すること。

以上

幸福実現党
党首　釈　量子
〒107-0052
東京都港区赤坂2-10-8

令和元年6月18日

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿

香港政府の「逃亡犯条例」改正案に関する要望書

 
　現在、香港では、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、97年の香港返還以降で最大規模となるデモが行われています。香港政府は、今回の条例改正案は殺人など重大犯罪が対象になるとしていますが、香港内の民主活動家が、別の刑事事件での摘発をきっかけとして本土に連行されることも危惧されています。

　香港は1997年に英国から中国に返還されるにあたり、50年間は「一国二制度」を維持すると約束されていたはずですが、ここ数年は、中国による香港への圧力が強められており、中国からの独立を主張する政党に対して活動禁止が命じられるなどしています。今回の条例改正が実現すれば、「一国二制度」は事実上崩壊するのではないかとも懸念されています。

　日本では、衆議院解散の可能性や参議院選挙がらみの政局に終始し、安全保障など大局的な議論が置き去りにされています。香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及するとの危険性を認識し、この問題を対岸の火事として済ませるべきではありません。

　日本政府は、米国、英国などと連携し、香港の自由を守るべく国際世論の形成に尽力し、中国による覇権主義を抑止するという立場を明確にして、「中国の香港化」を促進すべきです。

　よって幸福実現党は、日本政府に対し下記、要望致します。

一、香港政府に対して、「逃亡犯条例」改正案を撤回するよう求めること。
一、中国政府に対して、「一国二制度」を誠実に履行するよう求めること。

以上

幸福実現党
党首　釈　量子
〒107-0052
東京都港区赤坂2-10-8

参考

幸福実現NEWS特別号（6月9日号）「日露平和条約」締結のラストチャンスが迫る

幸福実現NEWS特別号（6月15日号）香港の危機は他人ごとではない