文字サイズ
コロナとバッタで迫る食糧危機
ー日本の農業力が世界を支えるー
幸福実現党
党首 釈量子
国から広がった新型コロナウィルスはパンデミックとなり、各国では都市封鎖などの移動制限が行われています。これに伴う労働者不足により、世界の食糧供給が滞っています。さらに、東アフリカから中国にかけて大量発生したサバクトビバッタが農作物に甚大な被害を及ぼしています。
食糧の確保を輸入に大きく依存している日本は、「食糧危機」への備えが必要です。日本の高い技術力を生かし、国内農業をより発展させるためのイノベーションが求められます。
世界で食糧不足が深刻化
東アフリカで大量発生したバッタが農作物に甚大な被害を出している。写真：ロイター/アフロ
コロナで人手不足に
新型コロナの感染拡大に伴う移動制限により、農業分野の人手不足が深刻化しています。アメリカや西ヨーロッパでは、他国からの労働者の入境が妨げられ、作物の作付けや収穫に支障をきたしています。
深刻なバッタ被害
東アフリカをはじめ、「70年に一度」と言われる規模でサバクトビバッタが大量発生し、農作物に深刻な被害が出ています。ケニア、エチオピア、ソマリアの３カ国では、すでに１０００万人を超す人々が深刻な食糧不足に直面しています。群れは増殖しながら中国に向かって移動していますが、あまりに数が増えたため農薬の散布が追い付いていません。
輸入に頼れない!?
自給率の低い日本の危機
各国が食糧輸出規制
ロシア、ベトナムなどの一部の国が、米や小麦などの穀物に対し、輸出規制を導入し始めています。また輸送における人手不足も、食品の出荷に影響を与えています。新型コロナがさらにまん延すれば、流通の停滞はいっそう深刻化し、食糧の不足や価格高騰が懸念されます。
穀物の大半を輸入に頼る日本
日本における穀物（飼料用を含む）の自給率は28%と低く、飼料用穀物の備蓄は輸入量のわずか約一カ月分と言われています。現状では、アメリカからの飼料用穀物の輸入が止まった場合、たんぱく源となる家畜の飼育が継続できなくなります。
幸福実現党の提言
日本の農業の活性化のために
G7のなかで、日本の農業GDPはアメリカに次ぐ第2位です。日本の持つ高い技術力をさらに生かすことができれば、自分の国だけでなく、世界をも食べさせることができる底力があるといえるでしょう。
1. 飼料用穀物の不足に備える
政府は現在、コメの価格を維持するために他の作物を作った農家に補助金を出し、コメの生産量を減らしています。これは事実上の減反政策です。しかし食糧不足が予想される状況では、そんな余裕はありません。減反政策をやめて、農地当たりの生産量を最大に増やす工夫をすべきです。
今後、輸入依存度の高い飼料用穀物が入手できなくなれば、食肉や乳製品の不足につながります。食用のコメの生産は維持しながら、低コストで生産性の高い飼料用のトウモロコシなどを戦略的に生産していく必要があります。
2. 大規模化・多様化で稼げる農業に
大規模化に適した平地においては、農地の集約化を促進することで、生産性のアップや低コスト化に繋げます。また、ドローンや人工衛星によるリモートセンシングなどを積極的に活用したスマート農業の普及に投資すれば、広大な土地の管理に役立ちます。
大規模化が難しい中山間地などでは、水資源や作物に適した気候に恵まれた特性を活かして、付加価値の高い農産物の生産から、食品加工、流通販売にも業務展開をする「6次産業化」による農業の高収益化、多様化を推進します。
ドローンで水やりをするスマート農業 写真：adobe stock
3. 規制緩和による雇用創出
多くの企業や個人を、農業分野から締め出している「農地法」は改正が必要です。大手食品会社などの企業が農業に参入する際に、農地の所有に関して様々な厳しい規制があります。
農業の生産性を高め、食糧自給率を上げる観点からも、農業への参入障壁は低くするべきです。民間企業の参入による雇用創出は、農業の人手不足の解消や、コロナ不況を乗り越える失業対策という観点からも重要です。
写真：adobe stock
幸福実現党 公式チャンネル
「言論チャンネル」配信中
政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。新型コロナウィルス問題動画も配信中です。
中国発・新型コロナウィルス人類への教訓は何か
北里柴三郎 R・A・ゴールの霊言
収束の糸口が見えないまま全世界に感染拡大をつづける中国発・新型コロナウィルス。日本の細菌学の父による感染対策への厳しい見解とは。そして、宇宙から見た人類の危機と世界情勢の展望は。
大川隆法著 幸福の科学出版刊
