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7月12日、神奈川県本部が、神奈川県知事宛に、「飲食店の時短営業並びに酒類提供停止要請の即時解除を求める要望書」を提出致しました。
同要望書は、政府に対して、「まん延防止等重点措置」の早期解除を働きかけることや、飲食店の時短営業並びに酒類提供停止を即時解除し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めることを求めるものです。
詳しい要望内容は下記よりご覧ください。
令和3年7月12日
神奈川県知事
黒岩 祐治 殿
（氏名）幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐愛子
飲食店の時短営業並びに酒類提供停止要請の即時解除を求める要望書
令和3年7月8日、政府は、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」を、東京オリンピック終了後の8月22日まで延長することに決定しました。神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市、厚木市を引き続き、措置の適用区域とすることを決定しました。対象地域の飲食店に対して、営業時間を5時から20時までとする時短営業を要請するほか、酒類の提供は県の認証を取得した店舗のみとする措置を行うことを決定しています。その他の区域についても、営業時間は5時から21時までとし、酒類の提供は11時から20時までとする、知事による要請は続けられます。
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されて以来、自粛要請などがなし崩し的に継続されていますが、特に今年に入ってからは飲食店などが通常の営業を行えた日は実質ゼロです。このような無茶な要請を長期間押し付けながらも、各店舗に対する感染拡大防止協力金の支給の遅れが目立っています。首都圏の東京・神奈川・千葉では3月8日～3月31日分の約半数が5月末時点で未払いでした。これ以上は耐えられないという飲食店の悲痛な声が上がっています。そもそも、財政状況が困難な中、経済活動に制約を課しながら、給付策などを実施していく施策を、これ以上継続させることには無理があるのも事実です。
山口の酒造メーカー旭酒造が「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ること」と題する新聞広告で、飲食店に対する一連の要請措置に反対する意見を表明しています。また、表には出ずとも潜在的には大多数の飲食店が、政府や自治体の対応に憤怒しています。このように、飲食業界が不当な抑圧を受けていますが、一例として兵庫県の場合を挙げると、実際の感染経路は、家庭が52.1%、職場が16.2%、福祉施設が7.5％である中、飲食店はわずか2.9%に過ぎません。知事が行っている飲食店等への要請は、国民生活を犠牲にしてでも有事における強いリーダーシップ像を演出するためのものであると言わざるを得ず、酒類の提供に対する制限は、まさに現代の「禁酒法」さながらです。特定の業種へ規制をかけるのは、国民の自由な経済活動や基本的人権を奪う、行政の長による全体主義に他なりません。また、営業時間の規制は、むしろ人為的に密状態を創り出していると言えます。不況が深刻化しているのは、行政による人為的な施策によるものです。行政による飲食店潰しの影響は取引業者や関連業界へも波及しています。帝国データバンクによると、昨年の2月からの新型コロナ関連倒産は、今年7月8日時点で累計1,740件あり、その内飲食店が294件と最も多く、飲食店や宿泊業の倒産に伴い、中小の建築業も連鎖的に倒産しています。「まん延防止等重点措置」の延長が発令される度に、更なる倒産の増加につながる懸念があり深刻な問題です。
また、本年2月3日には罰則を伴うコロナ対応の改正関連法が成立しましたが、事業を潰さないために勇気をもって営業を継続する経営者を、行政が罰するようなことは、生存権をも脅かしかねないため、許されないはずです。根拠に欠ける感染対策は、知事による権力の不当な行使です。知事の方針にそのまま従えば、倒産、失業を招きます。そうであるならば、感染対策を講じた上で営業を継続すると判断した店舗に対しては、原則として自由な営業を認めるべきです。よって、下記の通り要望致します。
一、政府に対して、「まん延防止等重点措置」の早期解除を働きかけること。
一、飲食店の時短営業並びに酒類提供停止を即時解除し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること。
以上
要望書を提出した壹岐愛子（幸福実現党 神奈川県本部統括支部代表）と岡島由佳（葉山町地区代表）
