【幸福実現党NEWS】コロナ不況を生き抜くために

政府が人の移動や酒類の提供などに制限を課した結果、飲食店や宿泊業などは苦境に陥っています。全体としては政府の資金繰り支援によりかろうじて倒産件数は抑えられていますが、今後は倒産数が急増していくとみられます。

米マサチューセッツ州で起きた「デルタ株」のクラスターでは7割の人が接種済みで、ワクチンの効かない変異種の出現が指摘されています。河野太郎担当大臣も、感染拡大が止まらない現状に「ワクチンだけでどうにかするのはなかなか厳しい」と、その限界を認めました。

政府は他国のような「罰則を伴うロックダウン」の検討までしています。政治家の多くが国民の自由を奪うことに抵抗を感じなくなりつつあり、このままでは日本が中国のような「監視社会」に近づく危険があります。

「ゼロコロナ」を目指そうとすれば経済活動は止まり、倒産や自殺が際限なく増えていきます。コロナは長期化する前提で考え、一律に厳しい規制を敷くことはやめるべきです。コロナ対策は民間の知恵と工夫を信頼し、いち早く経済活動を正常に戻すべきです。

私権を著しく制限し、経済を破壊する「緊急事態宣言」は、日本を中国のような全体主義国家へ近づけてしまいます。ワクチン接種を強制するワクチンパスポートなどの国民監視の強化にも「NO！」の声を！

次々と変異種が出てきており、ワクチンを接種しても感染は抑制できません。副反応への不安もあるため、コロナに罹った人に投与する治療薬の開発を急ぐべきです。またコロナへの過剰対応が医療のひっ迫を招いているため、インフルエンザ並の対応とすべきです。

コロナはすでに“世界レベルでの戦争状態”！？「感染者は増えていない」と発表し、「ワクチン外交」を展開する中国――。その裏にある悪意、そして日本が示すべき大国としての態度とは。

コロナ禍が簡単に終わらないとしたら、経営者はいかにあるべきか。強靭さ（レジリエンス）をキーワードに、戦い続ける経営者にエールを送る本書。厳しい時代を生き延びる経営の極意も。