【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな！

2023.10.26

将来の大増税・物価高につながる
エセ減税に騙されるな！

幸福実現党

党首釈量子

政府は物価高対策のために「総合経済対策」を打ち出します。生活苦を和らげるためには、物価上昇を抑え、収入を上げることが求められます。しかし岸田政権が進めようとしているのは従来通りのバラマキや、歳出削減を伴わない減税策です。これでは逆に物価を上げてしまうことになります。幸福実現党は、バラマキをやめて政府の余計な仕事を「減量」したうえで「減税」を行い、国民の自助努力の繁栄を築くべきであると考えています。

バラマキ政策はさらに物価を上げる

政府は経済対策として、給付金や補助金を出そうとしています。また「インフレ手当」を訴える野党もあります。しかし、これらはすべて物価高対策としては逆効果です。

物価高の原因は①モノやサービスを提供する時の費用が高くなること、②需要（人々が買いたいモノやサービス）が増えること、③世の中に出回るお金の量が多すぎることなどにあります。

ただでさえ「①」の原因となるエネルギー価格が上がっているのに、バラマキをすれば「②」と「③」を悪化させることになります。

経済にダメージ「エセ減税」

「賃上げをしたら法人税を減税する」といった「条件付き」の減税は本当の減税ではありません。政府の言いなりになれば“ご褒美”をもらえる補助金のようなもので、民間の自由を奪います。また、自民党や一部野党からは消費税の減税をすべきとの声も出ています。しかし政府の支出を減らさなければ政府の赤字がさらに拡大し、将来、大増税がやってきます。

つまり、バラマキ政策などの政府の大盤振る舞いや税金の無駄遣いを減らさないで減税すると、かえって経済にダメージを与えることになるのです。

「大きな政府」で生活は苦しく

出典：IMF-World Economic Outlook Databases、毎月勤労統計、総務省統計局資料より作成

「本物」の減税政党は幸福実現党だけ！

本物の減税とは、個人や企業の自由を広げるものです。減税によって自由に使えるお金を増やし、自由な経済活動を後押しすることが大切なのです。

① 政府のムダな仕事を減らそう

政府が無駄遣いを続けながら減税すれば、企業や個人は「いつかまた増税が来るのではないか」という不安から抜け出せず、思い切ってお金を使うことができません。コロナ以降、政府が国民にお金を撒くことが当たり前になってしまいました。無駄な仕事をやめて、余計な省庁や大臣のポストは減らし、税金の無駄遣いを抑える必要があります。政府は国防・外交などの本当に必要な仕事に集中するべきです。

膨らみ続ける予算、30年で1.7倍に！

出典：数字は当初予算　財務省資料より作成

② 減税と規制緩和で働く人を応援

「減量」したうえで「減税」することが、働いた分だけ手取りが増える「努力する者が報われる社会」をつくります。2024 年からは労働時間に上限を設ける「働き方改革」が運送・物流・建設業などの業種に適用されます。過労の基準は人によって違うのに、国が一律に定めるべきではありません。働きたい人が思い切り働き、稼ぐことができるようにすべきです。また、原発の厳しすぎる規制や脱炭素政策、お米の生産を減らす減反政策など、経済活動を阻害するルールも見直しが必要です。

③ 「小さな政府、安い税金」で
自由と自助努力からの繁栄へ

国民が納める税金の二倍のお金を政府が使い続けていれば、いずれかの時点で国家が破綻します。国民負担率（※）が５割に迫るというのは、政府は非効率な経営を行っているからだと言えます。国民の側も「政府からもらって当たり前」という風潮になっています。最低限のセーフティネットは必要ですが、基本的に政府の役割を小さくし、民間に任せられるものは民間に任せるべきです。

「小さな政府、安い税金」とは、自由とチャンスの平等を保障し、自助努力を促す社会を目指すということです。自由的な意志による努力の継続があって経済的繁栄が来るのです。

※国民所得に占める税金や社会保険料の割合