【活動紹介】幸福実現党 茨城県本部が茨城県知事宛てに「東海村第二発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出

令和８年6月10日

茨城県県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫 秀子

東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

茨城県の抱える東海村第二原子力発電所（以下東海第二原発）に隣接する東海発電は1966年、日本において初の商業用発電所として運転を開始しました。茨城県東海村は我が国における「原子力発祥の地」とも言えます。その後東海第二原発の設置許可申請が1971年に行われますが、1973年には第一次オイルショックが、1978年には第二次オイルショックが起こり、物価高を経験しました。石油が入らなくなる怖さを知り、エネルギー自給率を高める必要性が認識され、原発の導入が更に進められました。こうした原発導入は「県民の歌」にも歌われているほど茨城県民にとっては、親しみと誇りを持っているものです。

エネルギー資源に乏しい日本の2022年度におけるエネルギー自給率は約12.6％（資源エネルギー庁調べ）にとどまります。また、昨今はアメリカ・イスラエルとイランの対立が激化し、世界のエネルギー供給に対する不安も高まっています。日本の原油・LNG供給体制も大幅に不安定化し、すでにエネルギー価格の高騰や生活コスト上昇、経済停滞などの深刻な影響が出ています。ホルムズ海峡がこのまま封鎖され続ければ、市民の生活にも一層の被害が懸念されます。他にも台湾有事の危機の高まりも指摘されており、有事においては、中国による日本のシーレーンが脅かされる危険性についても国内では徐々に理解が広がりつつあります。

東日本大震災を受けて、原発の安全審査は格段に厳しくなり、世界で最も厳しい基準のひとつと言われております。東海第二原発においても、地震・津波・停電・テロ・竜巻・火山など、あらゆるトラブルを想定し、それに備える対策を何重にも重ねる工事が進められてきました。特に、津波から守るため内陸側に開いた「コ」の字型の防潮堤建設や冷却系統の多重化などが進められています。本年2月には東海村村長をはじめ、隣接する市町村の首長視察が行われました。市民の避難対策や避難地域の確定などは重要な行政対応ですが、「原発の再稼働」においては規制基準への適合が確認されており、その原発は中立の専門家が見ても、安全性が確かめられたものと言えます。従って「再稼働の準備が整えば、再稼働を容認すべき」ということが原則ではないでしょうか。しかしながら一部の報道においては、懸念の声のみが強調され、安全対策の進展が十分に伝えられていない状況もあります。その結果として、必要以上の不安が地域に広がっている面は否めません。一方で新潟県柏崎刈羽原発６号機においては再稼働が実現し、実際に電力供給を行う営業運転を再開しています。その背景には、電力価格の高騰や、燃料輸入に伴う地政学的リスクの顕在化があります。

原子力発電は燃料備蓄が可能で供給の安定性も高い発電方式であり、その重要性が再認識されつつあることが今回の再稼働に至った要因でもあると考えます。

また、電気料金が住民の過度な負担とならない適切な電力政策も求められますが、原子力発電は、将来の増税につながる一時的な給付金とは異なり、根本的に電気料金を下げることができる電源です。その迅速な活用は、真の実効性ある物価高対策としても非常に重要だと考えます。こうした国防・エネルギー安全保障・経済の各観点から、原発は今後も日本の極めて重要な発電方法であり、将来にわたる活用を幸福実現党は強く求めます。もちろん再稼働において、近隣の市町村の首長のご協力やご理解、さらには周辺住民の安全性や万が一の時の避難対策などは解決すべき重要事項です。その点は重々認識しつつ、幸福実現党茨城県本部としては、我が国の原子力黎明期を支えたこの地において原発再稼働を実現することは、県の未来にとっても、日本全体のエネルギー安全保障にとっても、極めて重要かつ緊急性が高いと強く訴えます。県民の生活と産業を守るため、そして首都圏との一体的な関係を維持するためにも、知事におかれましては、再稼働に向けた前向きなご判断とリーダーシップを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

以上

【PDF】【要望書】東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

【要望書】東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書