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重税国家・日本を救え!
給料の1/3が消えている!?
2014年の消費税8%への引き上げ、2015年の相続税、所得税の増税など、この数年間は増税ラッシュとも言える状況です。事実上の税金といえる、社会保険料も毎年上がり続けています。
さらに2019年の10月には消費税10％への増税が予定され、所得税の増税も議論されています。
その結果、平均的なサラリーマンの年収500万円世帯の家計負担は、5年間で、13万円も増えています※。
※国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査」などの資料に基づき、幸福実現党が試算
党首 釈量子
私たちの給料の約1/3は税金で消えています！
※300-1500万円の一般的な家庭を想定し、2018年１月末時点の税制に基づいてファイナンシャルプランナーの協力を得て試算。
※夫（40歳以上）／妻パート（扶養の範囲内）／子①中学生／子②小学生生保控除：5万円、児童手当は考慮せず
上記は、年収のうちどの程度、所得税、住民税、社会保険料、消費税などで取られているかを示したものです※。さらに企業の法人税や社会保障負担、相続税等の諸税を含めると、国民負担はさらに増大します。
高すぎる税金は、日本経済の元気を奪います。幸福実現党は、思い切った減税により、企業が自然に賃上げに向かうようにして国民の所得を増やすとともに、自由に使えるお金を大幅に増やします。
重税国家にNOを！
幸福実現党の「減税」プラン！
幸福実現党は、無駄な政府支出をカットし、減税による景気浮揚によって税収増を目指します。
1.消費税を5%に！
消費税を増税しても、消費が低迷すれば、所得税や法人税が減ってしまい、トータルの税収が増えるとは限りません（下グラフ参照）。
現に2014年の消費税８％への増税で、個人消費は前年比でマイナス0.5％ほど落ち込みました。
消費税を５％に減税することで、国民全員が自由に使えるお金が確実に増え、消費活性化が見込めます。
※財務省の資料に基づき作成
2.所得税はシンプルに、法人実効税率は10％台に
所得税、法人税とも減税し、自由に使えるお金を増やします。まずは法人実効税率を10％台にすることで、企業の競争率を高めます。所得税に関しては、シンプルなフラット・タックスを導入することで、勤労意欲や消費意欲を引き出し、経済を活性化させます。
2017年末、アメリカでは、“史上最大規模”とも言われる、10年間で160兆円規模の減税関連法が成立しました。その結果、100社を超える企業が賃上げや雇用増を決め、260万人以上の労働者が賃上げの恩恵を受けています。日本でも、まずは思い切った減税をすることで、中小企業にも景気回復の恩恵が及びます。
3.相続税・贈与税は廃止へ
2015年の法改正で、日本の相続税は世界一高いといえる水準となりました。
都市部に住む庶民が住み慣れた家を追われるケースもあり、もはや富裕層だけの問題ではありません。
優れた技術を持っている中小企業の事業継承の足かせのひとつともなっています。相続税・贈与税は、税収に占める割合が1.8％に過ぎないため廃止し、事業や文化の継承をスムーズにします。
幸福実現党の活動紹介
2月11日 建国記念の日街宣
2月11日、建国記念の日に、全国各地で街宣活動を行いました。釈量子党首は橿原神宮前で、松島弘典幹事長（写真左）と七海ひろこ広報本部長は渋谷のスクランブル交差点で街宣。北朝鮮のミサイルから、日本を守るために、「憲法9条改正」が欠かせないことなどを訴えました。
七海広報本部長が登場したネット番組「THE FACT」公開
七海本部長が登場した、ネット番組「THE FACT」（安倍総理「ミサイル一発目は甘受しなければならない」）が公開されました。「専守防衛」に関する安倍首相の国会答弁を引き合いに、自分の国を自分で守れない日本の国防体制に対して問題提起をいたしました。
『国家繁栄の条件』
「国防意識」と「経営マインド」の強化を
増税、バラマキ選挙、予算の単年度主義にNO！
国家運営に経営の視点を。
国家運営に経営の視点を。
松下幸之助の「無税国家論」「配当国家論」を学び直せ!
消費税下げを真剣に考えるべきだ。
大川隆法著
幸福の科学出版刊
