【活動関連】10月3日(水)、日本政府から台湾に対して台南市の「慰安婦像」撤去の申し入れを求める要望書を提出

内閣総理大臣
安倍晋三 殿
外務大臣
河野太郎 殿

日本政府から台湾に対して
台南市の「慰安婦像」撤去の申し入れを求める要望書

　今年8月、中国国民党台南市支部に台湾初の「慰安婦像」が設置されました。この碑文には、旧日本軍の南京における「30万人の殺戮やレイプ」、アジアにおいては「女性を『慰安婦』として強制徴用し日本軍の姦淫の被害は約20万ないし40万人を上る」と刻まれていますが、これは事実に反しています。さらに碑文には「台湾も少なくとも1200人が被害」と記されており、その根拠も示されていません。

　この点について、日本政府は、2016年2月、国連人権条約機関の一つである「女子差別撤廃委員会」において、杉山外務審議官が、「1990年代以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認できるものはない。」「(慰安婦が)20万人という数字も具体的な裏付けがない」「性奴隷といった表現は事実に反する」などの公式見解を発表している通りです。

　そもそも「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』の著者「吉田清治」氏の証言や、慰安婦の数字について「20万人」と報じてきた「朝日新聞社」が、2014年8月に吉田証言は虚偽であると謝罪し、慰安婦「20万人」の数字は、工場で働く「女子挺身隊」と混同していたと認めています。

　また、2007年4月に報告された米国政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、日本の戦争犯罪を8年の歳月をかけて調査した結果、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の証拠は一点も発見されませんでした。2016年には、米国の国立公文書館で朝鮮人捕虜の米軍調書が発見され、韓国人慰安婦に関して「志願か、親による身売り」との記述が発見されています。

　今回の歴史事実の裏付けのない「慰安婦像」の設置は、国際社会において日本を貶めるものであり、次世代にまで遺恨を残す結果になります。
　また、中国は慰安婦問題を利用して日台分断を図り、台湾を取り込もうとしています。ウソのねつ造による日本への排斥運動は中国の思う壺であり、台湾を自由・民主主義から遠ざけ、中国による台湾の植民地化を加速させることになり兼ねません。中国はウイグル、チベットへの侵略を合理化していますが、台湾もその二の舞となる危険性があります。
　よって私たちは、日本が台湾の良き友人として、また中国から台湾を守るために、政府、外務省から下記の申し入れを要望致します。

一、台湾に対して、中国国民党が設置した台南市「慰安婦像」の即時撤去を申し入れること。

平成30年10月3日

幸福実現党
党首　釈量子
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電話：03-6441-0754