【幸福実現党NEWS】今こそ問われる日本の自覚

暗躍する中国に、マスコミは追及を！

今回の大統領選の裏には、中国共産党の政治介入が指摘されています。しかし、日米ともに、中国に対するマスコミの追及は甘いのが実情です。このままでは、中国に「アメリカが敗北」することになりかねません。

1 コロナは「アンチ・トランプ」に向けた中国の戦略か

　新型コロナウィルスのゲノム情報には人工的に作られた痕跡があるとされ、中国・武漢の研究所が発生源とみられています。しかし、マスコミによる中国への責任追及はごく一部です。トランプ氏は貿易戦争で中国を追い詰めていました。同氏の再選を阻むため、中国が意図的にコロナを仕掛けた可能性も否定できません。さらに米国経済が弱れば、アメリカは「世界の警察」の役割を果たせません。

2 バイデン陣営に巨額の「中国マネー」

　中国は、バイデン氏の次男の会社を通じ、バイデン陣営に巨額の選挙資金を提供してきたとされます。世界の安全保障をも揺るがしかねない内容にも関わらず、主要マスコミはこれを黙殺。偏向報道によってバイデン氏に有利な方向に世論が誘導されました。

3 BLM 運動にも中国の影

　BLM運動は、リーダーが自身を「マルクス主義者」と語っていますが、運動の背景には中国勢力とのつながりがあると指摘されています。マスコミは、治安維持を徹底し、警察を擁護するトランプ大統領を批判しています。しかし、これは単純な人種差別問題ではないことも視野に入れなくてはなりません。

BLM運動の参加者は一部暴徒化し、治安が脅かされている。
Amy Harris/ Shutterstock

アメリカ政治の危機、中国の覇権拡大
日本のなすべきこととは？

日本は米大統領選の結果に左右されることなく、
大国としての自覚を持ち、世界の平和と繁栄をリードすべきです。

1.「自分の国は自分で守る」強い覚悟を

　中国は尖閣周辺への領海・領空侵犯を続けており、外国船舶への武器使用を認める方針も出されています。武力行使もいとわない中国に対処するため、日本としては、迅速な防衛出動が出来る体制の確立が急務です。自分の国は自分で守る国際標準の国となるべきです。

2.アジア・太平洋地域の自由を守れ

　米民主党は軍事費削減も公約にしています。バイデン氏が大統領となれば、中国に対して、トランプ政権ほどの厳しい姿勢は期待できません。香港の民主派や台湾、東南アジアの国々も、対中抑止の後ろ盾を失うことになります。
日本は日米同盟を堅持しつつも、インド・オーストラリア・イギリスなどとの連携を一層強化し、中国の海洋進出を封じ込めるべきです。

3.「CO2 削減」で日本経済を弱らせるな

　バイデン氏はパリ協定への復帰を表明しており、増税と併せて、アメリカ経済は大きなダメージを受けることが予想されます。菅義偉首相も「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と発言し、歩調を合わせようとしています。しかし、コロナ不況からの脱却を図るためにも、「温室効果ガス削減」は取りやめるべきです。

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書籍

米大統領選
バイデン候補と
トランプ候補の守護霊インタビュー

メディアでは知りえない大統領選の真実!
日本と世界の命運を握る、アメリカの選択。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

法話

大川隆法総裁法話
「アメリカ大統領選について」

11月中旬時点で、米大統領選をどうみるか。

法話は、お近くの幸福の科学の精舎・支部・拠点等で、どなたでも拝聴できます。
どうぞお気軽にお越しください。

 
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