【幸福実現党NEWS】バラマキでかえって生活が苦しくなる　繁栄のカギは「減量」と「勤勉革命」

社会保障費の増加や、自公政権が行ってきた “ 選挙対策 ” としての現金給付施策などによって、政府支出は増加の一途をたどっています。一方で私たち国民の賃金は下がり続けており（図①）、政府がお金を使って国民を豊かにしようとする試みは残念ながら功を奏していません。

出典：IMF-World Economic Outlook Databases 及び毎月勤労統計より作成

政府支出の増加に伴い、国民負担率は増え続けています（図②）。働いても収入の多くが政府に取られるため国民のやる気も下がり、経済成長率も伸び悩んでいます。政府の借金は2021年度末時点で1240 兆円を超えて過去最大となっていますが、いずれ公的保険料や大増税の形で将来の世代にツケが回ってくる可能性が高いと言えます。

※国民所得に占める税金や社会保険料の割合
出典：財務省資料より作成

増税の代わりに政府の借金を増やせば
国家倒産の危機

エネルギー価格や輸送費の高騰によって、給料は増えないのに物価（モノの値段）ばかり上がっています。岸田首相は生活支援の給付を行って物価上昇の対策としようとしていますが、むしろ逆効果です。政府の積み上げた1240 兆円超の借金があるために金利は上げられず、円の魅力がなくなって円安が進み、物価はさらに上がっていきます。これ以上借金すると国家倒産の危機がやってきます。

政府はやらなくてもよい仕事をやめて「減量」を

政府がバラマキ体質になると、民間は政府から補助金を引き出したり、自分に有利な規制を作らせたりするために政府と癒着し、余計なエネルギーを浪費します。次々と新設される大臣や省庁も経済成長に貢献せず、借金がかさむばかりです。政府はやらなくてもよい仕事はやめて赤字体質を改善すべきです。政府支出が減れば過度のインフレにも歯止めがかかります。

減税で
努力が報われる社会へ

税金が重く複雑だと、民間は節税に知恵を絞るようになり、経済活動が妨げられます。国の発展のためには、民間が智慧を出し、汗を流して富を生み出すことを応援する税制が必要です。アメリカではレーガン政権やトランプ政権が大型減税を実施したところ、経済は短期間で活気を取り戻しました。幸福実現党は一人ひとりのやる気を引き出す安くてシンプルな税金を目指します。

繁栄をもたらした
トランプ減税

トランプ政権は2017年12月、連邦法人税減税（35%→21%）個人所得税減税（最高税率39.6%→37%）をはじめとする大型減税法を施行した。

出典：『「大きな政府」は国を滅ぼす アメリカを2度復活させた繁栄の経済学』（アーサー・B.ラッファー著 幸福の科学出版）

勤勉の精神で繁栄を取り戻す

岸田首相は新しい資本主義と称して「成長と分配」を掲げていますが、分配のための増税メニューを並べており、経済成長を止めます。これは個人の自由を制限して統制経済をつくる「国家社会主義」です。補助金は一時的な救済になる場合はあっても、それ自体は新たな富の創造にはつながりません。「資本主義の精神」は各人が発展・繁栄を描いて努力するなかに生まれてきます。日本の繁栄に求められるのは、こうした「勤勉」を旨とする二宮尊徳の精神です。

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