緊急事態宣言は私たちの暮らしに大ダメージ

[第二波、第三波]コロナに備えるためのQ＆A

2020.07.11

緊急事態宣言は
私たちの暮らしに大ダメージ

コロナ感染の第二波への不安から、現在、再び外出自粛などで人々の行動を制限するように呼びかける動きもみられます。しかし、緊急事態宣言の効果は疑わしく、自由の制限や経済的打撃などの弊害が大きいのが実情です。自由なくして、人間としての尊厳も、経済の繁栄も生まれません。感染症の抑制を理由に、これ以上、国民の自由を侵害してはなりません。

自粛効果は小さく経済的打撃は大きい

日本の新型コロナによる死者数は972人（６月30日時点）で、欧米諸国と比べて数十分の一程度です。欧米諸国では日本より厳しい外出制限をしていましたが、感染拡大の抑制効果は小さいと考えられます。
一方、日本の2020年の休廃業や解散は推計で5万件、倒産件数は7年ぶりに1万件を超える見通しとなるなど（※）、自粛要請は経済に甚大な被害を及ぼします。

※東京商工リサーチ

緊急事態宣言前に感染がピーク

政府の専門家会議によれば、新型コロナ感染者数のピークは４月１日ころであり、４月７日に出された緊急事態宣言前だったとされています。すなわち、宣言後の外出や営業の自粛とは関係なく、感染拡大は収まりつつあったと言えます。

営業自粛は自由を奪う

営業自粛要請は、経済活動の自由を奪っただけでなく、要請に従わない人々を私的に取り締まる「自粛警察」を登場させました。国民が相互監視する社会は、全体主義的な体制に通じるものがあります。また、地域を超えた移動を制限したことで、国民同士の助け合いの精神を失わせ、社会の分断を生みました。

第二波、第三波
コロナに備えるためのＱ＆Ａ

Ｑ第二波、第三波が起きたとき、もう一度、緊急事態宣言を出すべきでしょうか？

Ａ全国一律の緊急事態宣言は発令すべきではありません

今後、第一波以上の感染状況になったとしても、同レベルの自粛要請は行うべきではありません。今回の緊急事態宣言によって、4月の休業者は前月から420万人急増し597万人となりました。4 – 6月期の実質GDPは前期比6 .7%減という試算も出ています（※）。際限なく休業補償を続けることはできず、再度の緊急事態宣言は、さらなる消費増税、さらには貯蓄に対する課税である貯金税の導入につながりかねません。

※ニッセイ基礎研究所より

Ｑコロナに備えた医療体制はどうあるべきでしょうか？

Ａインフルエンザ並の対応とすべきです

医療のひっ迫が叫ばれた東京都は、5月6日時点で病床数に余裕があったことが判明しています。また、現状のような軽症者も含めた感染者の入院勧告は、医療現場にとって大きな負担となります。今後はインフルエンザのように自宅療養を基本とし、重症者のみ入院の対象とすべきです。
個人では運動や食事、睡眠などの生活習慣を見直し、さらに神仏への信仰心を取り戻すことで、免疫力を高めることが大切です。

Ｑコロナ不況から回復するためには何が必要ですか？

Ａ経済活動の自由を奪わないことが大切です

国債を発行して財源とし、現金給付すべきだとの主張もありますが、無制限に借金をし続けることはできません。顧客の信用を得るために感染症対策に尽力している、飲食店・小売店などの民間の知恵を信用し、国や地方自治体の介入は避けるべきです。営業活動の自由を確保し、各自がサバイバルし、稼ぐ姿勢をよしとすることが不況脱却への道です。